就職の可能性の高さ、文化的なつながりの強さ、「同胞」のコミュニテイの有無などで､目的地を決める。
スマートホンを持つ人が多く、インターネットの交流サイトで情報を共有している。
○チュジニア
2010年12月、チュニジアの地方都市で民衆が蜂起し、全土に及んだ。「アラブの春」「ジャスミン革命」といわれた。
2011年1月、軍人出身のベン・アリー大統領（1936－）は、23年間（1989-2011）、大統領であったが、サウジアラビアへ亡命した。
2014年1月、新憲法制定。「チュニジアの声」党が第1党。民主化されたといわれる。
○レバノン
人口約400万人であるが、すでに100万人以上のシリア難民を受け入れている。レバノン政府は、国連機関が難民の定住キャンプ建設をすることを認めていない。多くの難民は、自力で、シェルターを建てたり、仮住まいの場所を見つけている。1951年難民条約は、受け入れ国に一定の責任を課すため、加盟していない。ニューズウイーク日本語版2016年4月5日号52頁。
○エジプト・アラブ共和国
2011年、チュニジアのジャスミン革命の成功で、約30年続いたムバラク大統領は、2012年2月11日、辞任した。国防大臣・最高評議会議長のムハマンド・フセイン・タンターウイが元首代行につき、2012年6月30日、ムハマンド・ムルシー（イスラム主義系）が大統領に就任した。
2013年7月4日、軍はクーデタで、ムルシー政権を追放した。
人口約8300万人、約9割はイスラム教、アラビア語を母語とするアラブ人。
○リビア
カダフイー政権が崩壊した。
○イエメン
サーレハ大統領が退陣した。北部のシーア派（ザイト派）武装集団フーシ派が台頭し、2014年9月、首都サナアを制圧した。
○バーレーン
2011年3月、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）を中心とするGCEの部隊により政権維持する。サウジアラビアの実質的管理下にあるといわれる。
○シリア
アサド政権は、デモに対し過酷な弾圧をし、反政府運動が武装化、大規模な内戦に入る。武装民兵集団が乱立する。
政府は、国土全面積の統治を放棄した。
中央政府の弱体化が辺境地帯に「統治されない空間」を生み出した。（以上、池内惠「イスラーム国の衝撃」（文春新書・2015年））
○ヨルダン
2015年12月、来日したジュデ外相は、シリア難民を約140万人受け入れたこと、これは全人口の20％近くといい、「日本が難民を3000万人受け入れるようなものだ」と日本記者クラブでのべ、資金面での支援を呼びかけた。2015年12月26日日経。
日経2016年4月2日によると、訪米中の安倍晋三首相はヨルダンのアブドラ国王とワシントンで会談、テロや難民問題で意見を交換した。
日本とヨルダンは友好関係にある、ヨルダンは、アラブ諸国でも有数の情報機関をもっており、「イスラム国」（IS）について意見を交わしたとみられる、という。
◎スロバキア
EUが、加盟国による難民受入の分担を決めたが、強制的割り当ては、機能しない、無効である、としてEU裁判所へ提訴した。ハンガリーも提訴の予定。2015年12月3日日経。
◎クロアチア
2015年9月16日、1300人がセルビアから入国、2日目1万7000人、10月14日までに17万2900人を受け付けた。
17万人は、シェンゲン協定国へ移動した。日経2015年10月16日
ドイツ行きを黙認。
クロアチアは、2013年EUに加盟、シェンゲン協定に加わる意向（2015年10月16日日経）
◎ギリシャ
経由地である。景気がよくなく､就職口がない。
2016年1月27日、欧州連合EU欧州委員会は、欧州への流入する多数の難民、移民の玄関口となっているギリシャについて、域外との国境管理で、義務をひどく怠っているとの認識を示した。身元確認、パスポートの検査、指紋採取が十分でなく、国境管理に深刻な欠陥があるとの報告書を纏めた。
マケドニアとの国境に近いギリシャ北部イドメニで、2016年2月29日、移民難民ら数百人が国境突破を図り、警官隊が催涙弾などで鎮圧した。子供を含む移民ら約20人が治療を受けた。ギリシャに滞在する移民難民は、約2万5000人、制限が続けば、今後7万人と予想される。2016年3月1日産経。
○マケドニア
2015年11月中旬以降、シリア、イラク、アフガニスタンの3か国以外の移民について、入国を拒否している。
マケドニア警察の統計では、マケドニアへ入国を求める難民移民は、5人のうち、3人が3か国以外の出身で、不法越境が増えている。2016年1月12日産経。
◎スロベニア
スロベニア当局は、2016年2月26日、同国に入国させる移民難民について、1日当たり約580人を上限とする方針を明らかにした。
オーストリア、セルビア、クロアチア、マケドニアとも上限について合意した。
◎オーストリア
ドイツの理想に共鳴し、難民受入に積極的だ。冷戦時代、中立国だった。
2016年1月20日、政府は、難民受入を制限する政策を導入すると発表。
引き受け人数に上限を設け、2016年の難民申請を2015年の半分以下に押さえ込む。寛容な難民政策からの転換である。具体的には、オーストリア人口の1.5％にあたる12万7500人にとどめる。2016年の受け入れ枠は3万7500人とする。2015年実績値9万人の半分以下にする。
すでに9万人受け入れている。2016年、3万700人受けいるようという。
日経、赤川省吾記者によると、「排外主義に転じた」と見るのは早計で、厳格に適用するつもりはない。オーストリアは、政策の転換をアピールし、そのアナウンス効果で難民流入が減少することを期待している（2016年1月21日日経）。
2015年9月、シェンゲン協定は、「治安などに深刻な脅威がある場合」原則6カ月まで、審査を一時的に復活できる規定があり、復活させた。
2016年3月、期限が来る。ドイツ、スエーデンも同じ。
難民らに「魅力のない国」と思わせるため、2016年1月20日、受入数に「上限」を導入した。
2016年2月15日毎日によれば、「スエーデンなどを目指す難民の入国を拒否し、スロベニヤに送還」、難民申請者は、6万8965人。
2月17日、ミクルライトナー内相は、現在、1日200人以上の難民申請の受け入れ数を2月19日から最大80人に制限する、またドイツなどに向かう難民については、最大3200人の入国を許可すると発表した。2月18日産経。
○トルコ
中東、アフリカからの難民の8割がトルコを経由して､欧州入りをしている。
シリア難民もトルコに滞留している。難民200万人いるらしい。
2016年1月22日、メルケル首相は、トルコのダウトオール首相に、トルコの難民対策に資金提供をすると表明した。
シリア難民への待遇がよくない、定住に繋がるため、労働許可証の発行を認めなかったが、ドイツの要望に応える形で､認めるようになった。2016年1月23日、日経夕刊赤川省吾記者。
2016年2月3日、トルコが受け入れているシリア難民支援のため、2015年11月約束の30億ユーロ（約3900億円）の拠出の仕方について合意した。
10億ユーロをEU予算から、残り20億ユーロは各加盟国の予算から拠出する。
2016年3月18日日経によると、EUとトルコは、「トルコ経由でギリシャへ渡る移民と難民は、すべてトルコへ送り返す」、すなわち、次の合意を見た模様。
トルコは、EUへ、難民支援関連の資金援助の倍増やEU域内を旅行するトルコ国民へのビザ免除時期の前倒し。EU加盟交渉の加速化を求めている。
なお、トルコは、強権的な政治運営を行っているとされ、また、イスタンブールでは、2016年1月12日、3月19日、首都アンカラでは、2015年10月10日、2016年2月17日、3月13日とテロが行われ、その都度10人から100人以上の死傷者がでている。
トルコには、イラクとアフガニスタンからの難民が20万人以上いるという。だが、政府支援の難民キャンプでの生活が許されいるのは、シリア難民だけで、シリア難民に対しては、労働許可を与える動きもある。
トルコでは、シリア難民だけ「特別待遇」がなされている、とアムネステイ・インターナショナルの人が非難しているという（ニューゥウイーク日本語版2016年4月5日号19頁）。
イギリス、フランス、ドイツが、かって、中国に国民の人権重視を呼び掛けていたが、最近、経済関係が深まると言わなくなった。
同じように、ヨーロッパ諸国は、トルコ国内で人権や言論の自由が侵されても、難民のヨ－ロッパへの流入数をトルコがコントロールできるため、トルコへ、民主主義や司法尊重などの説教を言わなくなった、のではないだろうか。
◎キプロス
EUに加盟しており、トルコのEU加盟に反対している。トルコは、キプロスを国家として承認していない。北キプロスの後ろ盾がトルコ。トルコと犬猿の仲。
EUがトルコへ難民強制送還を決め、合意しても、キプロスが反対する。
ロシア
アサド政権をロシアは軍事的にも支援し、反アサド勢力、ISを攻撃している。
2015年11月24日、トルコ空軍のF-16戦闘機が、ロシア空軍の戦略爆撃機Su-24を撃墜し、ロシア、トルコの関係が悪化した。
2016年3月、シリアから主要部隊を撤退させる、と発表した。
ロシアのアサド政権支持は変わらず、「イスラム国」ISは、健在である。しかし、ロシアが撤退しても、アメリカが今後、行動をおこすとき、プーチンを無視できず、意向を聞かねばならないのでないか。
イスラエル
ネタニヤフ首相は、「イスラエルは小さな国だ」として、受け入れ拒否。
イラン
地上軍のイスラム革命防衛隊をISとの戦いに投入している。
◎イタリア
経由地である。景気がよくなく､就職口がない。
リビアなど北アフリカから地中海を渡り、イタリアへ向かう密航船に、イタリア上陸を許さず、摘発を強化している。
◎ハンガリー
オルバーン政権は、「難民は全員ドイツ行きを望んでいるとして、難民が到着しても、「難民登録」をせずに、オーストリアに追い出している。
明確なダブリン条約違反である。ドイツとオーストリアは、「人道的措置」ということで、未登録の難民を受いれている。（三橋貴明「亡国の新帝国主義」（ヒカルランド・2015年）10頁）
エマニュエル・トッド「『ドイツ帝国』が世界を破滅させる」（文春新書・2015年）49頁は、イギリスとハンガリーが（EUからの）「離脱途上」国とする。
◎ポーランド
受け入れた難民の半数がドイツに住みたいといい、いなくなった、という。
ポーランドでは、キリスト教系の慈善団体。アパートを用意し、1人当たり400ズロチ（1万2000円）の食費を渡し、語学学校の学費を援助、職探しも約束した。
アルバトロス有限会社（本社、ベルリン）は、体育館を改装、1200人収容できる。収入源は、政府の補助金。支給額は、1日当たり難民1人につき、25ユーロ（約3200円）。10ユーロを食費、15ユーロを人件費に充てる。難民個人には､全く与えないのか不明｡2015年12月2日日経電子版。 アンジェイ・ドウダ大統領、ベアタ・シドウオ首相とも保守政党「法と正義（PiS）」に属し、議会の上院、下院で、単独過半数をとり、単独支配体制という。
ただ、2016年3月12日、ワルシャワなどで、政府が進める憲法裁判所弱体化等に反対するデモが行われた。欧州委員会は、「法治主義メカニズム」に基づく調査を始めた（朝日2016年3月23日、熊谷徹。）。
◎ドイツ
経済が好調で、失業率が5％である（2015年1月8日日経）。人気がある。
ドイツの人口は、約8000万人。約2割が移民出身。
人口の年齢構成は、35歳～64歳 約4割。18歳～34歳 約２割。65歳以上 約2割。
難民保護申請者は、約5割が、18歳～34歳と若い。ケルン経済研究所によると、専門知識をもつ人材を得た。大卒比率は3割を超える。
過去3年間（2012，2013，2014）で、外国籍の医師が1万人増。
税と社会保障費の増。国庫に年220億ユーロ（約3兆1000億円）の増収。
以上は、2015年1月8日、日経6面、赤川省吾。
ドイツは、難民に住宅､食料を提供、子供の通学も認める。2015年9月9日日経。
2015年に入国した難民で、簡易システムに登録された者は、約109万人。12月だけで、12万7320人。
2015年11月から、シリアやイラクなどからの難民申請者を対象に、ドイツ語の授業を国が支援して、各地で行っているという（2016年3月3日産経、ハンブルグ、宮下日出男記者）。
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2014年11月まで、ドイツへの難民として、到着した難民認定申請者は、到着から「9カ月間」は、働くことが許されないという規制があった。
2014年11月から､その期間が「3カ月」に短縮された。
現在の法律では、「難民申請が受理されるまでの間、24時間前までの通告で国外退去させられる可能性がある」。
「ドイツには、『ハルツ・フィア』と呼ばれる生活保護があり、難民は職に就けるまで、月々287～359ユーロを受給できる。子供1人当たりは84ユーロで、住宅や医療も提供されるのだ。無論、原資はドイツ国民の税金である。」（宮下洋一・文藝春秋2015年11月号138頁、144頁）。
2015年9月7日、ガブリエル経済・エネルギー担当大臣は、公共放送で、「ドイツは、この先数年の間、年間50万人の難民を受け入れることは可能だ」と述べた（三橋貴明「亡国の新帝国主義」（ヒカルランド・2015年）7頁から9頁）。
2015年9月、シェンゲン協定は、「治安などに深刻な脅威がある場合」原則6カ月まで、審査を一時的に復活できる規定があり、復活させた。2016年3月、期限が来る。オーストリア、スエーデンも同じ。
2015年12月31日、ケルン市で、移民系の若者が、集団暴行事件を起こした。
ケルン中央駅のある繁華街で、新年を祝う花火を上げていたいた若者が、女性らに花火を発射、複数のグループが、女性を取り囲み､胸や下半身を触ったり、財布を奪った。被害の届け出は、821件、うち、痴漢などの性犯罪359件。少なくとも、2件の強姦事件が含まれる。警察が拘束した容疑者30人は全員、モロッコ、アルジェリアなどの移民系。15人は難民申請中であった。毎日2016年1月26日。
2016年1月9日、ケルン市で、1700人参加の「反難民デモ」が行われた。
2016年1月27日、犯罪を犯した難民を送還しやすくする法改正案を閣議決定した。
議会の承認を経て成立すれば、殺人、生涯、性的暴行などで、禁錮1年以上の判決を受けた難民申請者は、原則、強制送還できる。従前は、禁錮2年以上の判決を受けた難民申請者が対象だった。毎日、2016年2月1日朝刊。
2016年1月28日、ドイツの連立与党は、中東、アフリカから、流入する難民について、「政治的な迫害などは受けないが、人道上の理由などで、ドイツ滞在が認められた難民について、原則2年間、家族の呼び寄せを禁止する」政策について合意した。朝日1月30日ベルリン玉川透記者。
また、連立与党は、北アフリカの「モロッコ、アルジェリア、チュニジア」を政治的な迫害などのおそれのない「安全な国」に指定し、これらの国の出身者は、速やかに本国に送還することで、合意した。朝日1月30日ベルリン玉川透記者。
2016年1月30日、メルケル首相は、与党キリスト教民主同盟の会合で演説、シリアから流入の難民への滞在許可は一時的なものだと強調、シリアに平和が訪れ、イラクでISが敗れれば、難民は故郷に帰ることが期待される。1990年代のユーゴスラビア紛争の際、ドイツへ流入した難民らの7割が、帰国した、と述べた。
2016年2月15日毎日によれば、「スエーデンなどを目指す難民の入国を拒否する」、難民申請者は、47万6620人。
2016年3月13日、3つの州議会選挙で、難民を排斥する「ドイツための選択肢（AfD）」が躍進した。
東部ザクセン・アンハルト州AfDが約24.2％の得票率で、第2位。
南西部バーデン・ビュルテンベルク州AfDが約15.1％で、第3位。
西部ラインハルト・ブッファルツ州AfDが約12.6％で、第3位。
AfDは、2013年、反ユーロなどを掲げ発足、シリア難民の受入反対で、支持を広げている。
スイス
スイス政府は、2014年2月、国民投票をし、移民受け入れを制限することになった。これに基づき、2016年3月4日、法案を議会に提出した。これはシェンゲン協定の破棄、離脱を意味する。法案は、外国人求職者を社会保険の「対象外にするという内容を含む。
◎フランス
北部のカレーでは、2016年2月29日、当局が、移民キャンプの強制撤去を始めた。一部の移民と移民支援の活動家が投石して抵抗、火災も発生、警官隊は、催涙弾などで応じ、移民、活動家計4人を拘束した。
キャンプには、イギリスを目指す移民難民が約3700人居住しているが、フランス当局は、一部撤去、代替施設への入居を求めている。2016年3月1日産経。
増田ユリヤ「揺れる移民大国フランスー難民政策と欧州の未来」（ポプラ新書･2016年2月1日）47頁以下参照。
オランド大統領は、憲法改正案を断念すると表明した。
憲法改正案は、
など治安当局の権限強化の非常事態宣言を憲法上、位置づけていた。2月、下院は通過したが、上院で難航していた。
◎ベルギー
ブリュルセル西部にある移民街「モレンベーグ地区」は、2015年11月13日、パリ同時テロにより有名になった。
以後、武装警官がパトロール、家宅捜査、路上での職務質問が珍しくなくなった。日経2016年2月7日、森本学記者。
難民移民が、フランスからベルギーへ移動する動きがあり、フランスとの間で、国境審査を復活した。2016年3月1日産経。
2015年11月13日のパリ同時テロの実行犯の1人で、同年同月18日、ベルギーが逮捕していたサラ・アブデスラム容疑者の身柄をフランスへ引き渡した。（2016年4月2日日経）
◎スウエーデン
ドイツの理想主義に共鳴し、難民受入に積極的。人道国家を標榜する。
来日したダンベリ企業・イノベーション相は、難民の急増に関連して、「長期的には経済に恩恵がある」と述べた。人口1000万人弱の同国に、毎月数万人の難民が押し寄せた。2015年末まで、19万人の難民がスエーデンに到着した。シリア難民の3割程度は、大学など高等教育を受けていると指摘した。
（以上、日経、2016年1月18日）。
2015年9月、シェンゲン協定は、「治安などに深刻な脅威がある場合」原則6カ月まで、審査を一時的に復活できる規定があり、復活させた。2016年3月、期限が来る。ドイツ、オーストリーも同じ。（2016年1月27日日経）。
難民申請者数16万2550人（2016年2月15日毎日）。
2016年1月27日、アンデシュ・イーゲマン内相は、難民申請者8万人を国外退去にすると発表した。行方をくらます人が増加することを想定、警察官1000人増強する。2013年からシリア等からの難民申請者へ永住許可を与えていた。2015年11月、受け入れ施設の確保が間に合わないとして、永住許可を廃止し、3年間の一時滞在に変更、同時に難民審査を厳格化する方針に転じた。（毎日､2016年2月15日）
◎フインランド
2015年の難民申請者訳3万2000人のうち、約2万人を国外退去せる方針を示した（毎日、2016年2月15日）
リンドストローム法相は、「賃金労働である必要はない。長く無職の状態にいると、多くの不満を覚える」として、難民に無報酬の労働をさせるなど、難民らに管理強化対策をとると述べた。
オルボ内相は、フインランド放送協会の取材に対し、重大な罪を犯した難民らの国外退去を可能にする法整備を進める意向を示した（以上、2015年12月9日産経）。
ノルウエー
ロシア経由で、入国した約5000人の難民をロシア側に送り返す方針。難民申請者数3万1145人（毎日､2016年2月15日）。
◎デンマーク
ドイツからスエーデンに向かう難民が通過する国である。
2016年1月4日、ドイツとの国境で、旅券による身元確認を始めた。
ラスムセン首相は、「（スエーデンによる国境管理の強化で）大量の違法入国者がコペンハーゲンとその周辺に滞留する可能性が高まったため」と述べた。
2016年1月26日、政府は、難民申請者の財産を没収できる新しい法律を制定した。難民申請者は所持している所持金の中、1万クローネ（約17万円）を超す現金や所持品を警察が没収できる。このお金で、難民らの一時滞在施設の利用料に充てる。2016年1月27日日経6面。
難民申請者数1万8336人（毎日2016年2月15日）。
◎イギリス
経済が好調、難民に人気あり、スーダン、アフガニスタンは、イギリスがかって支配したため英語ができる人が多い。親戚などがいる。
それでも、英語ができない外国人が相当いる。
キャメロン首相は、英国社会の統合が進まないのは、移民の英語力が不足であるためだ と、指摘し、「移民にも責任がある。今後は、上達しなければ、在留資格にも影響する」と1月18日英国新聞に語った（2016年1月23日産経新聞ニュース）。
英国内務省のホームページは、移民向けの英語テストを実施し、在留期間を延長するためには、テストを受けて合格する必要がある、と掲示した。
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英紙サンデー・タイムズは、2015年9月6日、キャメロン首相が1万5000人の引き受けを検討していると報じた。日経2015年9月7日。
ただし、2015年11月、キャメロンは、ロンドンの王立国際問題研究所で演説し、英国へ来る移民に対し、当初の4年間社会保障の給付対象から外す案を示した。英国は、国営の医療制度があり、診療所、病院で治療を受けた時、患者の自己負担がゼロになる。
日本在住のD・アトキンソン氏によると、イギリスで難民認定された者は、約12万6000人、申請してきた難民の7割弱は、認定されなかった。認定されるまで、就業が禁止され、1日の手当は、1000円程度。最長1年仕事ができないこともある。
認定されなかった時の異議申立は、1回のみ。
2016年1月31日、EUのトウスク大統領と、キャメロン首相が会談した。 イギリスは、高福祉を目当てにした移民の流入防止のため、入国から4年間は社会保障の対象外とすることを要求、EU側は緊急時に限定した措置として制限を認める対案を提示しているという。
英メデイアによると、キャメロン首相は、2017年末までに実施する英がEU残留の賛否を問う英国民投票の直後から限定措置を行使できるよう求め、移民抑制を公約に掲げ、国民投票で残留を勝ち取りたい考えという。
ブラジル
2014年、シリアを中心2320人の難民を受け入れた。
ルセフ大統領は、欧州各国は、難民入国を妨害し、子供が死亡した、と非難し、受け入れに積極姿勢である。日経2015年9月7日夕刊。
カナダ
野党が、保守党ハーバー首相に、「難民受入が不十分である」と対応を迫っている。日経2015年9月7日夕刊。
ニュージランド
シリア難民750人を今後2年半で、受け入れを表明。日経2015年9月8日付け。ニュージランド人口約424万人。
アメリカ
2013年、ボストン・マラソンテロが行われた。
2015年9月10日、米、オバマ大統領は、シリアからの難民を少なくとも1万人、1年間で受け入れる、とした。人道支援として40億ドル（約4800億円）提供する。日経9月11日。
アーカンソー州のハッチンソン知事は、「国土の安全が最優先事項だ」として、シリア難民にまぎれてISが混入することを理由に反対する。30州以上の知事もそうだという。同知事は、「欧州やアジア、アフリカの国々が主導的に取り組むべきだ」という。日経9月11日Voice欄。
ニューズウイーク日本版2015年12月1日号18頁「シリア難民を拒否する法案の巧妙な中身ーオバマの受け入れ拡大計画にノーを突きつける共和党に民主議員も同調する理由」によると、難民認定の手続きを面倒にする法案が連邦議会下院で通過した。「外敵に対する国家安全保障（SAFE）法案」で、共和党議員242人、民主党議員47人が賛成した。今後、上院で審議される。
この法律は、シリア（あるいはイラク）難民1人1人について、身元調査を厳格化し、FBI長官と国土安全保障長官が「国家の安全を脅かす存在でない」と証明することを要求する内容である。
同記事によると、「先週発表された世論調査によれば国民の53％は、シリア難民を『一切受け入れるべきではない』と考えており、オバマ政権の計画を支持しているのは、28％という。」（ジム・ニューウエル記者）
日本
日本では、「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年10月4日政令第319号）がある。
2010年（平成18年）難民認定制度が改正されてから、難民認定申請者が増加した。
2010年、1202人、
2011年、1867人、
2013年、3260人、
2014年、5000人、 （D・アトキンソン「日本はあまりに無防備」WiLL2016年3月214頁）
アトキンソンによると、難民認定申請をすると、半年で、可否の結果が出る。
これに対し､異議申立をすれば､面接まで2年、さらのそこから可否の判断までに半年かかる。つまり、3年間は､合法的に日本滞在できる。この間、難民は、働いて稼げる。難民申請は､何度でも申請できる。4回申請すれば、12年間、合法的に日本で、生活できる。
シリア、イラクの難民支援について。
外務省は、中東から欧州に難民が流入しているので、UNHCR等の国際機関を通じ、レバノンなどに計400万ドル（約4億8000万円）の緊急無償資金協力を実施すると発表した。レバノンに流入したシリア難民向け200万ドル。セルビアとマケドニア向けに200万ドル。日経2015年9月26日付け。
2014年10月 約2億7000ドル（約324億円）
2015年 約8億1000万ドル（約972億円）中東、アフリカの平和構築のため、新たに約7億5000万ドル（約900億円）を供与すると約束した。以上、2015年10月1日日経社説。
2011年以降の5年間で、65人のシリア人からの難民認定申請があったが、6人を認定し､51人に人道上の配慮により在留を認めた。2015年シリア人3人の難民をした。
2016年1月24日日経。
政府はこれ迄、8億1000万ドルの資金援助をするとしていたが、今度、新たに3億5000万ドル（385億円）の資金援助する。国別の支援額。
シリア71億円、イラク115億円、ヨルダン71億円、レバノン51億円、トルコ43億円など。
2016年2月12日日経社説。
政府は、国家戦略特区法改正案を今国会に提出する方針という。
日経社説は、農業の担い手となる外国人に就労ビザを政府に求めているが、日経社説は、これに賛成、農業分野にとどまらず、広げたい意向である。
また、アニメ・漫画に憧れ、日本の専門学校に留学している学生が、卒業後、日本企業で働けるよう、「在留資格」を見直せと述べている。詳細は不明であるが、「特区で外国人の人材の活躍をさらに進めよ」と述べている。
「外国人の処遇を日本人と同じにして、賃金が全体として下がらないように工夫あ要る」という。（わたしは、その工夫を日経社説に求めたい）。2016年3月26日日経
法務省は、2015年の難民認定者数は、27人（前年11人）、難民認定申請者数は、7586人。不認定処分に異議申し立てた人数は、3120人（前年比587人増）。認定の可否の結果を待つ人は、全体で、1万3831人（2015年末時点）。
「難民」の認定については、「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年10月4日政令第319号）61条の2以下に規定されている。難民申請者を母国に返せば、現地政府が非合法としている政治組織で活動し、身柄を拘束された経歴から、帰国すると直ちに入獄されるような迫害を受けるおそれのある人が難民認定され,在留許可など与えられる。
現地政府に対する反対のデモ行進に参加した程度の人や、経済難民は対象にしていない。「refugee」を「亡命者」と訳せば、難民認定者数が少なくても、大方の納得が得られたと思う（大家重夫別稿参照）。
「インドシナ難民」受入は、難民条約締結、法改正以前で、「閣議決定」で別枠で定めた。
シリア難民について、次の方々の意見がある。
緒方貞子
難民受入は､積極的平和主義の一部である。朝日2015年9月24日。
湯浅誠
日本はシリア難民を4年間で、3人認定した。
100倍の300人のシリア難民受入を安倍晋三首相が表明して欲しい。
毎日2015年9月16日付け。
安永竜夫三井物産社長
海外から積極的に知識労働者を受け入れるべきだ。日経2016年1月15日。
柳瀬房子「難民を助ける会」会長
シリア難民について、人道上の問題として、難民申請とは別の視点で考えるべきだ。日本に来たい人は受け入れていいのでないか。タイなどに移ったミャンマー難民を受け入れる「第三国定住」の経験が日本にもある。日経2016年1月24日9面。
三浦瑠麗東大客員研究員
1万人受け入れ宣言を。過去に1万人規模のインドシナ難民を受け入れた実績はある。難民認定については、これに当たる人員が不足している。日経2016年1月24日9面
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2016年3月11日、政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）が外国人労働者受け入れを答申した。2016年2月までの受け入れ実績は、293人という。
オリンピックを控え、建設業者が、外国人労働者を受け入れたいのである。
筆者は、
を提案する。