反日暴動が行われると、日本人経営の商店、工場が荒らされ、日本人の乗った自動車が襲われたり、破壊、破損される。
日本の新聞雑誌テレビが報じるが、あとで、損害賠償を中国政府などが行ったという、ニュースを殆ど聞かない。
わたしは、日本のジャーナリズムがこの点の報道が、不十分であると思う。
そこで、ささやかながら、日本語で公表された新聞雑誌記事をもとに、どこの都市で、反日暴動動が行われたか、記した。
今後、日本の企業が、進出する際に、ここにあげられた都市は、行かないようにすればよい。ここで、暴動により被害を受けた企業は、その土地からは、撤退するとよい。
その土地の共産党委員会、市町村の長は、引き留める口実を探すであろうが、世間は、世界の目は、撤退を当然視するであろう。インターネットやマスコミを使い、公然と、危険であったとし、撤退を表明すべきである。
もっとも、13億の市場で有り、これこそ、商機であるとして、企業が居残るのも自由である。伊藤忠は、その道を選んだようである。
わたしは、居残るとしても、反日暴動のなかった中国の都市は、いくらでもあり、そこへ、移動させるべきであると思う。そして、中国進出はやめて、他の東南アジア諸国に進出すべきである。
宮崎正弘「反日デモの裏に熾烈な権力闘争」（「WiLL」2012年11月号38頁）の意見をもとにのべると、次の2つの原因がある。
宮崎正弘氏は、この機会に、この反日デモを奇貨として、通貨スワップの全面停止措置をとること、中国資本の水資源買収の規制強化、新潟の5,000坪の中国領事館契約の白紙にすること、などの検討を提案している。
わたしも賛成である。
中国資本の水資源買収の規制強化、新潟の5,000坪の中国領事館契約の白紙化の前に、総理直轄の「外国人庁」を設置し、外国人の不動産所有等について、情報を収集し、悪質外国人の国外追放等、外国人行政の一元化を行いたい。
また、反日暴動が行われ、日本の企業、店舗、自動車の破壊、焼損がおこなわれた都市、会社等の名前と住所、そこでの損害額の一覧表を作成、公表すべきであると考える。
ただ、反日暴動が全く起こらなかった箇所として、宇田川敬介「ほんとうは共産党が嫌いな中国人」（PHP新書･2015年）188頁は、香港と大連市を挙げている。香港人は、イギリス人に統治されたため、イギリスと同じ日本は、島国のいい面をもち、憧れる人もおり、好きなのでないかといい、90年代後半に薄熙来が市長を務めた大連市も日本との関係が深く、日本に対し好意的で、デモなどを行うことをよしとしない雰囲気があるという。
宇田川によると、日本企業で生計を立てていただけの理由では、簡単に反日デモに参加するといい、中国人は恩知らずというか、あてにならない人であるという。
青島や成都市で、日本企業に働いている中国人に、現地の日本人が「危険だから、帰りなさい」と帰宅させたら、数時間後に、デモの中心メンバーとして自分たちの会社に石を投げていたという話もあるという。岡田英弘がいうように「厄介な国」の「厄介な隣人」中国人を、われわれは、一生、研究しなければならない。
われわれは、反日暴動の行われた都市で、日本人店舗が破損、破壊された場合、損害賠償、謝罪を求めるべきである。暴動の行われた場所の住民は、凶暴な性質が有るか、扇動されやすい性格の者が多いということを記憶しておくためには、一覧表を作る必要がある。