大家重夫の世情考察

反日暴動反対論文

第1章 法律条文と法の支配

「民事訴訟法252条(出国制限措置)
 被執行人が法律文書により確定された義務を履行しない場合には、人民法院は当該被執行人に対し、出国制限並びに信用情報システム記録及びメデイアを通じた義務不履行情報の公表並びに法律に定めるその他の措置を自ら行い、又は関連単位に協力を求めて、これらの措置を行うことができる。」
 外国人が、事業がうまくいかず、財産をおいて、出国したいと思っても、そうはさせじと、夜逃げを防止する法律である。
 中国も、諸外国との取り引きが多いと思う。
諸外国の法人、個人は、中国の裁判は、公正であると思っているだろうか。
 70年前の貸し金を返すよう命じた2007年の裁判は、もう繰り返して貰いたくないと思う。
 上海海事法院は、2007年12月7日、1936年中国人原告が、大同海運(商船三井に吸収された)に船を貸与した代金を商船三井に請求をした事件で、29億1600万円の支払を命じた。時効の主張や、日中国交回復の際の個人賠償請求権の取り扱いに反するのでないか、判決に疑問が多い。こういう判決を行えば、日本だけでなく、先進諸国は、
「法の支配がない」として愛想をつかすのでないだろうか。
 2016年6月5日、戦時中日本に強制連行され炭坑で労働させられたとして、元労働者が、三菱マテリアルを訴え、1人当たり、約170万円を支払い、謝罪の意を示すという和解が成立した(朝日、2016年6月6日)。
 中国では、民法に「時効」という法理、概念がないのであろうか。


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中国政官データ[2016年5月版]

著者:大家 重夫(Shigeo Ohie)のご紹介

著者:大家 重夫(Shigeo Ohie)の写真

2013年 フランス ランスにて

プロフィール

1934(昭和9)年生まれ
久留米大学名誉教授・国際日本語普及
協会理事
LAIT(IT知財法務研究所)
客員研究員

京都大学法学部卒
1960年文部省(現・文部科学省)
1970年文化庁著作権課長補佐
1988年私立久留米大学法学部教授。
1995年久留米大学法学部長
2005年久留米大学特任教授・名誉教授
2011年日本ユニ著作権センターより
「著作権貢献賞」を受賞

主な著書に

  • 肖像権(1979年・新日本法規)
  • 改訂版ニッポン著作権物語(1999年・青山社)
  • タイプフェイスの法的保護と著作権(2000年・成文堂)
  • 唱歌『コヒノボリ』『チューリップ』と著作権(2004年・全音楽譜出版社)
  • 肖像権 改訂新版(2011年・太田出版)
  • 美術作家の著作権 その現状と展望
    (福王子一彦と共著・2014年・里文出版)
  • ウルトラマンと著作権
    (上松盛明氏と共編・2014年・青山社)
  • インターネット判例要約集(2015年・青山社)

などがある。

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