大家重夫の世情考察

反日暴動反対論文

第1章 法律条文と法の支配

 中国に進出した企業や個人経営の日本人が、経営に失敗した場合、会社財産などを置いて、身ひとつで、とりあえず帰国し、日本で関係者と協議することになる。
 数土直志「誰がこれからのアニメをつくるのか」(星海社新書・2017年)20頁によれば、日本国内には、中国資本のアニメ製作会社がある。中国人が、経営状況を調べるため、日本に来ることが多いだろうが、赤字で破産という事態になったら、中国人経営者は、身一つで帰国するだろう。日本法には、中国人経営者を拘束する法律はない。
 ところが、中国には、次のような法律がある。
 このような民事訴訟法の条文は、廃止して貰いたいと思う。


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中国政官データ[2016年5月版]

著者:大家 重夫(Shigeo Ohie)のご紹介

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2013年 フランス ランスにて

プロフィール

1934(昭和9)年生まれ
久留米大学名誉教授・国際日本語普及
協会理事
LAIT(IT知財法務研究所)
客員研究員

京都大学法学部卒
1960年文部省(現・文部科学省)
1970年文化庁著作権課長補佐
1988年私立久留米大学法学部教授。
1995年久留米大学法学部長
2005年久留米大学特任教授・名誉教授
2011年日本ユニ著作権センターより
「著作権貢献賞」を受賞

主な著書に

  • 肖像権(1979年・新日本法規)
  • 改訂版ニッポン著作権物語(1999年・青山社)
  • タイプフェイスの法的保護と著作権(2000年・成文堂)
  • 唱歌『コヒノボリ』『チューリップ』と著作権(2004年・全音楽譜出版社)
  • 肖像権 改訂新版(2011年・太田出版)
  • 美術作家の著作権 その現状と展望
    (福王子一彦と共著・2014年・里文出版)
  • ウルトラマンと著作権
    (上松盛明氏と共編・2014年・青山社)
  • インターネット判例要約集(2015年・青山社)

などがある。

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