大家重夫の世情考察

反日暴動反対論文

第1章 法律条文と法の支配

はじめに

 日本人は、中国の政治が民主的な選挙で選ばれた人たちで行われ、中国国内において、中国国民、在住の外国人が紛争に巻き込まれた場合、裁判所で公平な裁判が行われ、これによって解決され、平和であることを望む。
 知的財産権をめぐる裁判で、北京、上海の裁判所の裁判官は、世界を意識し、賄賂は通用せず、公正な判決が出されるが、僻地の裁判は、裁判官に問題があり、賄賂を差し出さねば勝訴しないというケースがあると聞く。
 中国人にそれを言うと、内政干渉だ、と反論されるだろうから、誰も指摘しない。
 中国進出の日本人は、企業の運営を円滑に行うために、多少の賄賂を共産党や行政機関の者に贈っても仕方ないと思っている。日本人個人、日本企業が正当に儲けた利益を日本に持ち帰ることや中国企業を買収することを認めるべきである。
 日本の不正競争防止法は、日本人が、外国公務員に贈賄した場合、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処すと規定する(18条、21条2項7号)。
 この条文を真面目に適用すれば、大勢の日本人は懲役に処せられ、罰金を取られる。
 私は、中国で、どういう政治が行われていようと口を挟むつもりはないが、滞在している日本人、旅行中の日本人に対して、暴力を振るったり、理由なしに拘束、拘留せず、日本人に安全である安全を保障することを望む。

 中国もアメリカ合衆国、西欧諸国や日本のように、法律制度、司法制度を同じようなものにし、ある程度、予測可能性があり、透明性のあるものにして欲しい。


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中国政官データ[2016年5月版]

著者:大家 重夫(Shigeo Ohie)のご紹介

著者:大家 重夫(Shigeo Ohie)の写真

2013年 フランス ランスにて

プロフィール

1934(昭和9)年生まれ
久留米大学名誉教授・国際日本語普及
協会理事
LAIT(IT知財法務研究所)
客員研究員

京都大学法学部卒
1960年文部省(現・文部科学省)
1970年文化庁著作権課長補佐
1988年私立久留米大学法学部教授。
1995年久留米大学法学部長
2005年久留米大学特任教授・名誉教授
2011年日本ユニ著作権センターより
「著作権貢献賞」を受賞

主な著書に

  • 肖像権(1979年・新日本法規)
  • 改訂版ニッポン著作権物語(1999年・青山社)
  • タイプフェイスの法的保護と著作権(2000年・成文堂)
  • 唱歌『コヒノボリ』『チューリップ』と著作権(2004年・全音楽譜出版社)
  • 肖像権 改訂新版(2011年・太田出版)
  • 美術作家の著作権 その現状と展望
    (福王子一彦と共著・2014年・里文出版)
  • ウルトラマンと著作権
    (上松盛明氏と共編・2014年・青山社)
  • インターネット判例要約集(2015年・青山社)

などがある。

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