YOLニュース見出し事件

2015年12月10日

インターネット用のニュース記事の見出しは、無断でインターネットに転載できるかということを論じた判決で、１審、２審の判断が分かれた事件である。

知財高裁平成１７年１０月６日判決（平成17年（ネ）第10049号）
東京地裁平成１６年３月２４日判決（平成14年（ワ）第28035号、判時1857号108頁判タ1175号281頁）

原告Ｘ（読売新聞）は、日刊紙発行を業とする新聞社であるが、ホームページ（Yomiuri On-Line）も運営し、ニュース記事（ＹＯＬ記事）を載せ、記事に見出しを付している。
被告は、デジタルコンテンツの企画･制作等を業とする有限会社で、インターネット上で、「ライントピックス」というサービスを提供している。

「ライントピックス」とは、自ら運営するウエブサイト上に、ヤフー株式会社の開設するウエブサイト「Yahoo! Japan 」上のニュース記事の見出しと同一の見出しを掲載し、その見出しをクリックすると、見出しに対応するニュース記事本文が表示されるというサービスが提供される。このサービス希望者は、Ｙサイトにユーザー登録し、指定された手続きを経てＹサイトからデータをダウンロードし、自己の管理するウエブサイトニライントピックスを表示させることができる仕組みになっている。
　Ｘとヤフー株式会社は、Yomiuri On-Line上の主要なニュースの使用を許諾するとの内容の契約を結んでおり、Yahoo! ニュースには、ＹＯＬ見出しと同一の記事見出しが表示され、同記事見出しをリンクするとＹＯＬ記事と同一の記事が表示される。

　Ｙは、Yahoo! ニュースの記事の中から、重要度関心度の高いニュースを選択し、

  1. Ｙのライントピックスにおいて、Yahooニュースへリンクを張り、リンクボタンを当該記事見出し（その中にＹＯＬ見出しが含まれる）と同一又は実質的に同一の語句とし、
  2. ライントピックス登録ユーザーにＬＴリンク見出し及びリンク先データを送信して、ユーザーのホームページ上にも、「Yahoo!ニュース」にリンクしたＬＴリンク見出しが表示されるようにし、

定期的に更新していた。Ｙは、Ｘには無断で、ＹＯＬ見出しを利用したことになった。

Ｘは、主位的にＹの行為は、Ｘの著作権侵害、予備的に、仮にＸの記事見出しに著作物性が認められないとしても、その無断複製等の行為は、不法行為であるとし、Ｙに対し、記事見出しの複製等の差止等及び損害賠償を求めて訴えた。

[東京地裁判決]

東京地裁民事２９部飯村敏明裁判長は、

  1. ＹＯＬ見出しは、ありふれたもので、創作性が認められず、ＹＯＬ記事で記載された事実を抜き出して記述したもので、著作権法１０条２項の「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道」に当たるとして、著作物性を否定、著作権侵害を否定した。
  2. 著作権法等によって排他的な権利が認められない以上、第三者が利用することは自由で、不正に自らの利益を図る目的により利用した場合あるいはＸに損害を加える目的により利用する等の特段の事情のない限り、インターネット上に公開された情報を利用することは、合法であるとし、不法行為を構成しないとして、Ｘの請求を棄却した。

[知財高裁判決]

控訴審において、控訴人Ｘは、

  1. 著作権侵害（ＹＯＬ見出しの複製権侵害及び公衆送信権侵害、並びにＹＯＬ記事の複製権侵害）を理由とする差止請求及び損害賠償請求（使用料相当額４８０万円）
  2. 不正競争防止法２条１項３号の不正競争行為を理由とする差止請求及び損害賠償請求（使用料相当額４８０万円）
  3. 不法行為を理由とする差止請求及び損害賠償請求（使用料相当額４８０万円のほか無形侵害１０００万円、弁護士費用１０００万円、合計２４８０万円）

の請求をした。
知財高裁４部塚原朋一裁判長は、１．ＹＯＬ見出しの著作物性について、おおむね原審と同一の判断をした。

２．不法行為について、これを肯定した。次のように述べた。
「本件ＹＯＬ見出しは、控訴人の多大の労力、費用をかけた報道機関としての一連の活動が結実したものといえること、著作権法による保護の下にあるとまでは認められないものの、相応の苦労･工夫により作成されたものであって.簡潔な表現により、それ自体から報道される事件等のニュースの概要について、簡潔な表現により、それ自体から報道される事件等のニュースの概要について一応の理解ができるようになっていること、ＹＯＬ見出しのみでも有料での取引対象とされるなど独立した価値を有するものとして扱われている実情があることなどに照らせば、ＹＯＬ見出しは、法的保護に値する利益となり得るものというべきである。」そう述べた上で、「一方、前認定の事実によれば、被控訴人は、控訴人に無断で、営利の目的をもって、かつ、反復継続して、しかも、ＹＯＬ見出しが作成されて間もないいわば情報の鮮度が高い時期に、ＹＯＬ見出し及びＹＯＬ記事に依拠して、特段の労力を要することもなくこれらをデッドコピーないし実質的にデッドコピーしてＬＴリンク見出しを作成し、これらを自らのホームページ上のＬＴ表示部分のみならず、２万サイト程度にも及ぶ設置登録ユーザーのホームページ上のＬＴ表示部分に表示させるなど、実質的にＬＴリンク見出しを配信しているものであって、このようなライントピックスが控訴人のＹＯＬ見出しに関する業務ろ競合する面があることも否定できないものである。そうすると、被控訴人のライントピックスサービスとしての一連の行為は、社会的に許容される限度を超えたものであって、控訴人の法的保護に値する利益を違法に侵害したものとして不法行為を構成する」

非常に難しい問題であるが、筆者は２審判決を支持したい。

［参考文献］
前田哲男・著作権判例百選「第４版」10頁。茶園成樹・知財管理56巻7号1063頁。蘆立順美・コピライト521号60頁。奥邨弘司・著作権研究31号81頁。

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