コールセンター構築運営・デジタルコンテンツ制作会社｜株式会社インタークロス

（１）東京地裁平成２１年１１月１３日判決
　被告Y1（ジャストオンライン社）は、インターネット上で、動画投稿・共有サービスを運営する会社で、旧商号を株式会社パンドラTVといい、平成17年11月10日、インターネット等の通信ネットワークを利用した映像コンテンツ配信事業等を目的として設立された株式会社である。 　被告Y2は、Y1の代表者である。

原告X（日本音楽著作権協会JASRAC）は、音楽著作物の著作権等の管理事業者である。 原告Xは、被告Y1が主体となって、そのサーバーに原告Xの管理著作物の複製物を含む動画ファイルを蔵置し、これを各ユーザーのパソコンに送信しているとして、

1. 被告Y１に対して著作権（複製権及び公衆送信権）に基づいて、それらの行為の差止を求めると共に、
2. 被告Y1及び被告Y1代表者Y2に対して、不法行為（著作権侵害）に基づいて過去の侵害に対する損害賠償金及びこれに対する遅延損害金並びに将来の侵害に対する損害賠償金の連帯支払

を求めた。

すなわち、音楽著作権者であるXが、

1. 別紙記載の音楽著作物を、被告Y1のサーバーの記録媒体に複製し、又は公衆送信することの禁止、
2. 被告Y1Y2各自が、原告Xへ１億２８１７４８８８円支払え、
3. 1. 被告Yらは、原告Xに対し、各自平成２０年４月２５日から同年１１月４日まで１月当たり、９４４万円支払え、
   2. 被告らは、各自、平成２０年１１月５日から､被告Y1が別紙サービスにおいて、別紙記載音楽著作物の複製及び公衆送信（送信可能化を含む）を停止するに至るまで１か月当たり５０４万円支払え、

との請求の訴訟を提起した。

被告Yらは、本件サービスにおいて、著作権侵害の主体は、ユーザーであると主張した。
被告Yらは、原告Xは、本件管理著作物を示すことはしても権利侵害コンテンツとする具体的な権利侵害情報の特定をしないまま漠然と権利侵害通知をしたのみであるから被告Y会社は、具体的な権利侵害の認識はない。放置したことをもって被告Y1が著作権侵害の主体という結論は導くことはできない等の反論を行った。

［東京地裁判決］
民事４０部の岡本岳裁判長は、次のように述べて、音楽著作権者の公衆送信権等を侵害するとして、差止請求を認容するとともにし、約９０００万円の損害賠償を命じた。
「著作権法上の侵害主体を決するについては、当該侵害行為を物理的、外形的な観点のみから見るべきではなく、これらの観点を踏まえた上で、実態に即して、著作権を侵害する主体として責任を負わせるべき者と評価することができるか否かを法律的な観点から検討すべきである。」「この検討に当たっては、問題とされる行為の内容･性質・侵害の過程における支配管理の程度、当該行為により生じた利益の帰属等の諸点を総合考慮し、侵害主体と目されるべき者が自らコントロール可能な行為により当該侵害結果を招来させてそこから利得を得た者として、侵害行為を直接に行う者と同視できるか否かとの点から判断すべきである。」とし、「被告Ｙ１は、著作権侵害行為を支配管理できる地位にありながら著作権侵害行為を誘引、招来、拡大させてこれにより利得を得る者であって、侵害行為を直接に行う者と同視できるから、本件サイトにおける複製及び公衆送信（送信可能化を含む。）に係る著作権侵害の主体というべきである」とした。

主文

1. 被告Y1は、１，別紙記載の音楽著作物を、原告のサーバーの記録媒体に複製し、又は公衆送信することをしてはならない。
2. 被告各自が、原告へ各自８９９３万円及びうち５７４８万円に対する平成２０年４月２４日から支払い済みまで年５分の割合の金員を支払え。
3. 請求の趣旨第３項（２）に係る訴え中、被告らに平成２１年９月１２日以後に生ずべき損害賠償金の支払いを求める部分を却下する。
4. 原告のその余の請求（訴え却下部分を除く）をいずれも棄却する。
5. （省略）
6. （省略）

［知財高裁判決］
知財高裁第４部滝澤孝臣裁判長は、原判決の文章を基にして加除あるいは、改変し、その上で、「原判決は相当であって、本件控訴は棄却」とした。
著作権侵害主体について、次のように述べている。
「控訴人会社が、本件サービスを提供し、それにより経済的利益を得るために、その支配管理する本件サイトにおいて、ユーザーの複製行為を誘引し、実際に本件サーバーに本件管理著作物の複製権を侵害する動画が多数投稿されることを認識しながら、侵害防止装置を講じることなくこれを容認し、蔵置する行為は、ユーザーによる複製行為を利用して、自ら複製行為を行ったと評価することができるものである。よって、控訴人会社は、本件サーバに著作権侵害の動画ファイルを蔵置することによって、当該著作物の複製権を侵害する主体であると認められる。また、本件サーバに蔵置した上記動画ファイルを送信可能化して閲覧の機会を提供している以上、公衆送信（送信可能化を含む。）を行う権利を侵害する主体と認めるべきことはいうまでもない。以上からすると、本件サイトに投稿された本件管理著作物に係る動画ファイルについて、控訴人会社がその複製権及び公衆送信（送信可能化を含む。）を行う権利を侵害する主体であるとして、控訴人会社に対してその複製又は公衆送信（送信可能化を含む。）の差止めを求める請求は理由がある。」

［参考文献］
岡村久道「プロバイダ責任制限法上の発信概念と著作権の侵害主体」（堀部政男監修「プロバイダ責任制限法実務と理論」（商事法務・2012年）116頁）
田中豊編「判例で見る音楽著作権訴訟の論点６０講」184頁（市村直也執筆）
小泉直樹、池村聰、高杉健二「平成２４年著作権法改正と今後の展望」ジュリスト１４４９号１２頁。小泉直樹「日本におけるクラウド･コンピューテイングと著作権」（小泉直樹、奥邨弘司、駒田泰土ほか「クラウド時代の著作権法」勁草書房・2013）25頁。