「IP FIRM」なる商標は、商標法３条１項６号に該当するとされて事例である。
「ＩＰアドレス」といえば、Internet Protocol address のことで、ＩＰは、Intellectual l Property 知的財産権のことだと連想する人も多い。
原告Xは、IP国際技術特許事務所を経営する弁理士で、登録商標「IP FIRM」（指定役務 第４２類「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務、訴訟事件その他に関する法律事務、著作権の利用に関する契約の代理又は媒介」）の商標権者である。
被告Yは、東京IP特許事務所を経営する弁理士である。XYは平成１５年１１月迄、共同で特許事務所を経営し、同年１２月、共同経営を解消した。
平成１５年１２月、Yは、「東京IP特許事務所」として新たな事務所を開き、「TOKYO IP FIRM」の欧文字、横書きで、IPの文字はデフォルメ化した標章（以下、被告標章１）を付した英文レターヘッドの使用を開始し、平成１６年１１月頃から、「TOKYO IP FIRM」の欧文字を通常の書体で、横書きにしたもの（以下、被告標章２）、ネットの事務所のホームページにおいて掲載した。
Xは、Yが被告標章１，２を広告等に付して使用する行為は、Xの有する商標権侵害であると主張、Y標章１、２の使用差止め及びY標章を付した名刺等の廃棄を求め訴えた。
［東京地裁］
民事４６部の設楽隆一裁判長は、原告の請求をいずれも棄却した。
Xの商標は、第４２類「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務、訴訟事件その他に関する法律事務、著作権の利用に関する契約の代理又は媒介」の指定役務を提供する事務所であることを一般的に説明しているにすぎず、需要者等において、指定役務について、他人の指定役務と識別するための標識であるとは認識し得ないものであるから、商標法３条１項６号に該当し、XのYに対するX商標権に基づく権利行使は、商標法３９条が準用する特許法１０４条の３の規定により許されないとし、Xの請求を棄却した。