コールセンター構築運営・デジタルコンテンツ制作会社｜株式会社インタークロス

原告・控訴人Ｘは、株式会社コナミデジタルエンタテインメント。
被告･被控訴人Ｙは、株式会社gloopsである。

社会的交流をインターネット上で構築するサービスであるソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）上で提供され、他の利用者とコミュニケーションを取りながらプレイするオンラインゲームをソーシャルネットワーキングサービスゲーム（ＳＮＳゲーム）という。原告Ｘは、プロ野球カードを題材としたＳＮＳゲームである原告ゲーム「プロ野球ドリームナイン」を制作し、グリー株式会社が運営している携帯電話等のプラットホームである「ＧＲＥＥ」において、原告ゲームを提供・配信している。
被告Ｙは、プロ野球カードを題材としたＳＮＳゲームである被告ゲーム「大熱狂！！プロ野球カード」を制作し、株式会社デイー・エヌ・エー（以下、DeNA）が運営する携帯電話等のプラットホームである「Mobage」において、被告ゲームを提供・配信している。

原告ゲームは、平成２３年３月３０日オープンベータ版、４月１８日、正式版が提供･配信が開始された。
被告ゲームは、平成２３年８月１８日頃、提供･配信が開始された。
同年９月２０日、原告Ｘは、被告Ｙに対して、主位的に、１）ＹがＸゲームを複製ないし翻案して、自動公衆送信し、Ｘの著作権（複製権、翻案権、公衆送信権）を侵害している、２）、Ｘゲームの影像や構成は周知又は著名な商品等表示若しくは形態であるとし、不正競争防止法の不正競争に当たるとし、３）、Ｙに対し、著作権法１１２条１項又は不正競争防止法３条に基づき、Ｙゲームの配信（公衆送信、送信可能化）の差止を求め、４）。著作権侵害による不法行為に基づく損害賠償請求、又は不正競争防止法４条に基づく損害賠償請求として５５９５万１８７５円及び遅延損害金の支払い、弁護士費用として、２６０万円及び遅延損害金の支払いを求め、予備的に、５）、Ｙが行うＹゲームの提供・配信は、Ｘゲームを提供･配信することによって生じるＸの営業活動上の利益を不法に侵害する一般不法行為に該当するとし、不法行為に基づく損害賠償請求として１７１６万４６９６円及び遅延損害金の支払いを求め、訴訟を提起した。

［１審］東京地裁民事第４０部東海林保裁判長は、次の争点を審理し、判断し、原告の請求をすべて、棄却した。

1. 争点（１）、Ｙゲームの制作･配信行為はＸの著作権を侵害するか。
   （１、著作物性、複製及び翻案について、
   （２、個別表現における著作権侵害の成否について、
   選手カードについては、中島裕之選手、ダルビッシュ有選手、坂本勇人選手、今江敏晃選手について、Xはいずれも著作物性を認めるべきと主張し、判決は（被告の）「中島選手とダルビッシュ選手の選手カードのポーズや構図は、原告ゲームにおけるそれと酷似している」と認めたが、「原告ゲームと被告ゲーム」は『選手カード』において共通する点があるとはいえ、その共通する部分は、ありふれた表現にすぎないか又は創作性のない表現であり、そもそも翻案にあたらないと認めるのが相当である。」とした。
   （３、まとまった表現についての検討、
   （４、ゲーム全体の著作権侵害について、の順に審理し、（５）「以上の通り、原告ゲームと被告ゲームは、個別の表現においても、表現全体においても、アイデアなど表現それ自体でない部分又はありふれた表現において共通するにすぎないと認められるから、被告ゲームについて複製権を侵害した、または翻案権を侵害したということはできず、公衆送信権を侵害したということもできない。」とした。
2. 争点（２）被告ゲームの配信行為は、不正競争防止法２条１項１号又は２号の不正競に該当するか。
   原告ゲームは、「その影像が周知または著名な商品等表示」でないから、理由がない。
3. 争点（３）被告ゲームの配信行為は不正競争防止法２条１項３号の「不正競争」に該当するか。
   Ｘが主張する原告ゲームの５つの要素における画面表示の展開の組合せといったものは、不正競争防止法２条１項３号「形態」に当たらない。
4. 争点（４）被告ゲームの配信行為は不法行為に該当するか。
   最高裁平成２３年１２月８日判決（北朝鮮映画事件）を引用し、被告ゲーム配信行為が「著作権法の規律の対象とする著作物の利用若しくは不正競争防止法の定める不正競争行為の規制による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情は認められない」として、不法行為を構成しない、とした。

Ｘは、控訴した。

［２審］知財高裁第１部設楽隆一裁判長は、「被控訴人Ｙゲームの選手カードのうち、中島選手及びダルビッシュ選手の選手カードについては、控訴人Ｘゲームの選手カードの著作権（翻案権、公衆送信権）侵害に基づく損害賠償請求が認められる」とした。
損害額について。
Ｙが選手カードの表現を変更するまで９日間で、Ｙゲームにおけるレアパックの販売によりＹが得た利益は、１５４１万円５３１２円である。
レアパックの販売利益の内、本件２選手カードによって得られた利益に相当する額のみが当該著作権侵害の行為によりＹが受けている利益に当たる。「前記レアパックの販売利益のうち少なくとも８％が、本件２選手カードの販売によりＹが受けた利益と認める」
したがって、著作権法１１４条２項によりＸが受けた損害の額と推定される額は、１２３万３２２５円（１５４１万５３１２円×０．０８）である。
ところで、著作権法１１４条２項の「推定覆滅事由」がある。Ｙの著作権侵害がなかったとしても、ＸがＸゲームのレアパック（選手カード）の販売により得たとは認められない。
「ＸがＸゲームのレアパックを販売することができたとは認められない割合は、少なくとも９０％である」
「本件２選手カードの著作権侵害により控訴人Ｘが被った損害は、１２万３３２２円（１２３万３２２５円×１０％）となる」。
弁護士費用は、２０万円が相当である。

［判決主文］

1. 原判決を次のとおり変更する。
   1. 被控訴人は、控訴人に対し、３２万３３２２円及びうち１２万３３２２円に対する平成２３年９月２１日から、うち２０万円に対する平成２４年２月２１日から支払済みまで年５分の割合におる金員を支払え。
   2. 控訴人のその余の主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却する。
2. 訴訟費用は、第１，２審を通じ、これを１００分し、その１を被控訴人の負担とし、その余を控訴人の負担とする。