イスラム教徒個人情報インターネット流出事件

2015年10月21日

インターネット上にイスラム教徒の個人情報が流出したことにつき、原告イスラム教徒の個人情報を警察当局が収集・保管･利用したことは憲法２０条等に違反しないが、警視庁の情報管理上の注意義務違反があったとされ、しかし警察庁の監査･監督上の責任は否定され、国家賠償法上、モロッコ、イラン、アルジェリア、チュニジアとの間に相互保証があり、被告東京都は、原告１人へ２２０万円、原告１６人へそれぞれ５５０万円が支払うよう命じた事例である。

東京地裁平成２６年１月１５日判決（平成２３年（ワ）第１５７５０号、第３２０７２号、平成２４年（ワ）第３２６６号、判時２２１５号３０頁）

原告は、いずれもイスラム教徒で、日本国籍４名、チュニジア共和国国籍６名、アルジェリア民主人民共和国国籍３名、コロッコ人王国国籍３名、イラン・イスラム共和国国籍１名である。

平成２２年１０月２８日頃、インターネット上に、１１４点のデータがファイル交換ソフト・ウイニーを通じて、掲出された。このデータは、同年１１月２５日時点で、２０を超える国と地域の１万台以上のパソコンにダウンロードされた。データには、履歴書のような書面、モスクへの出入り状況、イスラム教徒との交友関係などがある。

原告等は、

  1. 警視庁、警察庁、国家公安員会は、モスクの監視など憲法上の人権を侵害し、個人情報を収集･保管・利用し、
  2. 個人情報を情報管理上の注意義務違反で、インターネット上に流出し、適切な損害拡大防止措置を執らなかったことは、国家賠償法上違法である

と主張し、東京都（警視庁）、国（警察庁、国家公安員会）に対し、国家賠償法１条１項等に基づき、連帯してそれぞれ１１００万円及び遅延損害金の支払いを求めた。

［東京地裁］
民事第４１部の始関正光裁判長は、次のように判断した。

  1. 平成２２年流出のデータは、警察が作成したもので、警視庁公安部外事第３課が保有していた。警察の情報収集活動は、国際テロ防止のために必要やむを得ないもので憲法２０条（信教の自由･国の宗教活動の禁止）、これを受けた宗教法人法８４条に違反するものでない。憲法１３条（個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重）でない。
  2. 本件データは、４警察職員（おそらくは警視庁職員）によって外部記録媒体を用いて持ち出された。警視総監には情報管理上の注意義務を怠った過失がある。国家賠償法上の違法性があり、被告東京都に原告が被った損害賠償責任がある。
    警察庁は流出事件の責任はなく、被告国にもない。
  3. 本件で流出した原告の個人情報の種類・性質・内容、当該個人情報が、インターネットによって、広汎に伝播したことを考えると、原告等が受けたプライバシー侵害、名誉権侵害は大きく、原告１６人へ、慰謝料各５００万円（弁護士費用各５０万円）、原告１名には、２００万円（テロリストであるような表記をされた原告の妻として氏名、生年月日、住所のみが流出）（弁護士費用２０万円）を東京都に命じた。
  4. 原告モロッコ、イラン、アルジェリア、チュニジア間に国家賠償法６条（この法律は、外国人が被害者である場合には、相互の保証がある限り、これを適用する。）があると認められ、東京都から損害賠償を受けることができる。
この事件、控訴されているが、控訴審判決を入手していないので、１審のみ掲載する。イスラム過激派による国際テロがあり、警察当局の取締、犯罪の予防、公共の安全、秩序維持をわれわれは期待している。ただ、そのため、個人の自由を必要以上に縛り、侵害しないよう願いたい。アメリカ合衆国では、外国情報監視法裁判所（United States Foreign Intelligence Surveillance Court）は、２０１３年４月２５日、大手のプロバイダベライゾンに対し、顧客の電話記録（電話メタデータ）を９０日間、ＮＳＡ（国家安全保障局）へ提出せよ、と命じている（ルーク・ハーデイング「スノーデンファイル」（日経ＢＰ社・２０１４年）１２２頁。

［参考文献］
ルーク・ハーデイング著、三木俊哉訳「スノーデンファイル」日経ＢＰ社・２０１４年。
グレン・グリーンウオルド著、田口俊樹・濱野大道・武藤陽生訳「暴露」新潮社・２０１４年。
上杉隆「ウイキリークス以後の日本」光文社新書・２０１１年。
柏原竜一「中国の情報機関」祥伝社新書・２０１３年。

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