コールセンター構築運営・デジタルコンテンツ制作会社｜株式会社インタークロス

　ＳＥＯ（Search Engine Optimization）とは、検索エンジンの検索結果ページにおいて、ホームページ（以下、ＨＰ）が表示される順位を上げる手法をいう。この表示される順位を上げるということが実現できるのか別として、そういう契約がなされた。 　この事件は、その契約がなされたのに、実際に達成できなかったとして、原告会社Ｘ１が、インターネットＨＰの制作を請負った被告会社Ｙ１などを訴えた事件である。

　原告Ｘ１は、療養術、整骨院の経営、整体師の育成、専門学校の経営等を目的とする会社（前身は、小林整骨院）で、原告Ｘ２は、その代表取締役である。 　被告Ｙ１（(株)アールエム）は、インターネットプロバイダ業、インターネットホームページの企画、立案、制作等を業とする株式会社である。

　Ｘ１は、傘下に整骨院などを置いているがそれらのために、Ｙ１と、平成１８年１１月１５日から、平成２０年５月８日までの間に、コンピュータ・ソフト等の「供給契約」を結び、その際、Ｘ１は、次の会社とリース契約若しくは割賦販売契約を締結し、Ｘ２がその保証人になった。リースの年数は、それぞれ４年、５年とまちまちである。
被告Ｙ２（三井住友ファイナンス＆リース(株)）、被告Ｙ３（ＮＥＣキャピタルソリューション(株)）、被告Ｙ４（イデアカード(株)）、被告Ｙ５（(株)ビジネスパートナー）。
Ｘ１は、平成２２年１１月の支払日以降のリース代及び割賦販売代を支払わなくなった。
　Ｘ１は、Ｙらに対し、Ｘ１のウエブサイトが、検索エンジンにおいて、検索結果ページの順位が上がるように工夫するというＳＥＯ対策を行うとの供給契約に基づき、その債務を負っているのにこれを怠ったこと、これにより損害を受けたとして、債務不履行、不法行為（共同不法行為等）に基づく損害賠償を請求した。予備的に本件各供給契約が公序良俗違反、錯誤、詐欺取消又は心裡留保により無効であることを前提に、既払金等の不当利得返還を請求する本訴を起こした。
　Ｙ２ないしＹ５は、Ｘ１及びＸ２に対し、リース契約及び保証契約等に基づき、期限の利益喪失を前提に残りのリース代金等の支払を求める反訴請求を提起した。

[争点]

1. 被告Ｙ１が「継続的かつ効果的なＳＥＯ対策」を行う債務を負うか、について契約書には、原告会社と被告アール・エムとの間で原告の主張するような『継続的かつ効果的なＳＥＯ対策』を実施する具体的な債務を負うことを裏付ける記載は見当たらない。本件各供給契約に至る経緯、契約前後の当事者間の交渉状況、契約後の被告Ｙ１の対応状況、その他本件における一切の事情に照らしても、被告Ｙ１が、原告会社に対し、『継続的かつ効果的なＳＥＯ対策』を行う手段債務を負っていたとまでは認められない。
2. 被告Ｙ１が「継続的かつ効果的なＳＥＯ対策」を行う債務を負わない場合に不法行為が成立するか。被告Ｙ１に不法行為は成立しない。

［大阪地裁の判断］

（判決主文）

1. 原告らの請求をいずれも棄却する。
2. 原告らは、Ｙ２へ連帯して８７万７０６０円及びうち８６万６２５０円に対する平成２２年１２月２７日から支払済みまでの年１４．６％の金員の支払を命ずる。
3. 原告らは、Ｙ３へ連帯して３１６万１９７０円及びうち別紙１の金員に対する別紙１の遅延損害金起算日欄記載の各日から支払い済みまでの年１４．６％の金員の支払を命ずる。
4. 原告らは、Ｙ４へ連帯して５５万０５００円及びこれに対する平成２２年１２月２８日から支払い済みまでの年１４．６％の金員の支払を命ずる。
5. 被告Ｙ３のその余の反訴請求をいずれも棄却する。
6. 訴訟費用は、本訴反訴を通じ、原告らの負担とする。
7. この判決は、第２、３、４項に限り、仮に執行することができる。