コールセンター構築運営・デジタルコンテンツ制作会社｜株式会社インタークロス

原告は、オフイス家具､オフイスインテリア用品、文具、事務用品等の製造、販売等を行う株式会社で、「プラス株式会社」という。
被告は、インターネットを利用した情報提供、ドメイン取得サービス、レンタルサーバーの提供等を行う株式会社paperboy&co.で、インターネット上で不特定多数の者に対する送信をすることを目的とするレンタルサーバーを保有している。

平成２３年８月迄に、被告のレンタルサーバーに、「＋人材派遣プラスPLUS」「人材派遣プラス＋」および「Plus」なる標章が記載されたウエブページの情報が記録された。

原告は、このウエブページの記録は、

1. 原告の商標権侵害である。
2. 不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為である。
3. 不正競争防止法２条１項２号の不正競争行為である、

と主張し、発信者情報の情報開示を求めた。

東京地裁民事４７部高野輝久裁判長は、２）の主張を採り、原告の「PLUS」の表示（商品等表示）は、需要者の間に広く認識されていたと認め、被告が、ウエブページ上でその営業を表示するものとして、本件各標章を使用する行為は、不正競争防止法２条１項１号に該当し、原告の営業と混同を生じさせるもので、原告の営業上の利益が侵害された、とし、原告が、損害賠償請求権を行使するため、発信者情報が必要で、その開示を受けるべき正当な理由がある、とし、被告は原告へ、「別紙発信者情報目録記載の情報を開示せよ」と命じた。