コールセンター構築運営・デジタルコンテンツ制作会社｜株式会社インタークロス

　日本の商標法は、継続して３年以上、日本国内において、商標権者、専用又は通常使用権者が、指定商品又は指定役務について、登録している登録商標を使用していないとき、何人もその登録商標を取り消すよう､特許庁に審判を請求することができる（５０条１項）。ゲームソフトの企画、制作、販売等を業とするX（株式会社アリカ）は、平成１３年１月２２日、本件商標登録出願をし､平成１４年３月１日､設定登録を受けた。
Y（株式会社ARICA）は、貸別荘や貸しビルなど不動産業者のようである。

　Yは、平成１９年３月１５日、本件商標につき、商標法５０条１項に基づき、指定役務のうち第３５類に属する６役務についての不使用を理由に、それらの役務に係る商標登録の取消の審判を請求し、同年４月４日その旨の予告登録がなされた。
特許庁は、平成２０年９月２６日、本件商標の「指定役務中、第３５類『広告、経営の診断及び指導、市場調査、商品の販売に関する情報の提供、ホテルの事業の管理、広告用具の貸与』については、その登録を取り消す」旨の審決をした。
理由は、原告の提出した「会社案内」の「インターネットのホームページ」は、いずれも自社の商品ないし自社の開発した商品の広告にすぎない、本件商標を「商品の販売に関する情報の提供」の役務について使用していると認められない、であった。

Xは、この審決の取消を求め訴えを起こした。審決に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄である（商標法６３条）。知的財産高等裁判所法（平成１６年６月１８日法律第１１９号）により、東京高等裁判所内に知的財産高等裁判所が置かれ、ここで、知的財産権に関する訴訟が取り扱われる。

［知財高裁］
Xは自社のウエブサイトで、自社が開発したゲームソフトを紹介するとともに、本件各商品を販売するA社、B社の各ウエブサイトを閲覧し、同ウエブサイトから利用者が本件商品が購入できるなど、「本件商標が使用されている」と主張した。
知財高裁平成２１年３月２４日判決は、本件各行為により、前記予告登録前３年以内に日本国内で本件指定役務についての「本件商標の使用をしていた」と判断し、Xが勝訴した。
これに不服のYは、最高裁へ上告した。

［最高裁］
最高裁第３小法廷（大谷剛彦裁判長、那須弘平、田原睦夫、岡部喜代子、寺田逸郎裁判官）は、「原判決を破棄する。被上告人の請求を棄却する。」との判決を下した。

理由は、

1. 本件指定役務は、「商業等に従事する企業に対して、その管理、運営等を援助するための情報を提供する役務をいう」とし、
2. Xの各行為は、Xのウエブサイトで、Xが開発したゲームソフトを紹介するとともに、他社の販売する本件各商品を紹介するに過ぎない、「商業等に従事する企業に対して、その管理、運営等を援助するための情報を提供するものとはいえない」とし、本件各行為により、Xが本件指定役務についての本件商標の使用をしていたといえない、

とした。

［参考文献］西村雅子・判例評論647号17頁（判時2166号163頁）