発信者情報開示請求権を被保全権利とする発信者情報の開示を命ずる断行の仮処分が認められた事例である。
債権者Xは、A又はエステキューズ及びBの名称で、エステックサロンの経営等を業とする株式会社である。
債務者Y（楽天株式会社）は､各種マーケッテイング業務の遂行及びコンサルテイング等を業とし、インフォーシークレンタル掲示板という電子掲示板を開設、インターネットサービスを提供している。
インフォシークレンタル掲示板に、「ベルボーというサポーターが、全部で２０万円もするにかかわらず、開封してみると紙１枚だけでどういう仕組みで痩せられるかのか等について全く掲載されておらず、グルメッツという食品に至っては詳しい成分の記載もなく、こんな怪しい商品は今まで見たことがない」といった記事が掲載された（ベルボーもグルメッツもＸが販売している商品である。）。
Ｘは、Ｙに対して、Ｙの電子掲示板に対する投稿により、名誉を毀損されたとして、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報開示に関する法律（以下、プロバイダ責任制限法）４条１項の発信者情報開示請求権を被保全権利として、同投稿にかかるＩＰアドレス等の開示を求めた。
［平成16年原決定］
平成１６年９月２２日東京地裁は、Ｘの申立の内、別紙記事目録1記載番号１５（タイトル、返品について），９７（まとめて返事），１４３（Ａやめました），１７８（現社員です），別紙記事目録２記載番号１４（最悪でした）については、理由があるとして、これを認容し、その余の申立は、被保全権利の疎明を欠くとして、これを却下した。債務者Ｙが保全異議を申し立てた。
［平成17年本決定］
民事9部大橋寛明裁判長は、別紙記事目録１掲載番号１７８及び同目録２掲載番号１４に係る発信者情報の開示を命じた部分については、被保全権利の疎明があるとはいえず､不当であるから、これを取消し、その余の部分は正当であるからこれを認可し、債権者の仮処分命令申立は、上記取消に係る部分につきこれを却下した。