プログラムの瑕疵や不備のため識別符号を入力する以外の方法によってもこれを入力したときと同じ特定利用できることをもって、直ちに識別符号の入力により特定利用の制限を解除する機能がアクセス制御機能に該当しなくなり、合法というわけではないとし、執行猶予付８月の懲役に処せられという事例である。
「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」とは、
もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする法律である（１条）。
この法律は、「アクセス制御機能」を次のように定義している（２条３項）。
（特定電子計算機の特定利用を自動的に制御するために当該特定利用に係るアクセス管理者によって当該特定電子計算機又は当該特定電子計算機に電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機に付加されている機能であって、当該特定利用をしようとする者により当該機能を有する特定電子計算機に入力された符号が当該特定利用に係る識別符号であることを確認して、当該特定利用の制限の全部又は一部を解除するものをいう）、と定義してる（条文中の括弧書きを省略した）。この法律は、不正アクセス行為をしてはならない（３条１項）、として２項に３類型を掲げる。
１号）、アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気津信回線を通じて当該アクセス制御機能に係る他人の識別符号を入力して当該特定電子計算機を作動させ、当該アクセス制御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為。
２号）、アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気津信回線を通じて当該アクセス制御機能による特定利用の制限を免れることができる情報又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為。
３号）電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機が有するアクセス制御機能によりその特定利用を制限されている特定電子計算機に電気津信回線を通じてその制限を免れることができる情報又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されれている特定利用をし得る状態にさせる行為。
被告人は、平成１５年１１月６日午後１１時２３分５５秒頃から同月８日午後３時４７分５０秒頃まで、合計７回にわたり、京都市内ほか数カ所において、パーソナルコンピュータから電気通信回線を通じて、アクセス管理権者である大阪市中央区安土町甲野ビル３階乙山株式会社が大阪市内に設置した「アクセス制御機能を有する特定電子計算機であるサーバーコンピュータ」に当該アクセス制御機能による特定利用の制限を免れることができる指令を入力して上記特定電子計算機を作動させ、上記アクセス制御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせた。
これは、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」３条２項２号違反に当たるとして、起訴された。被告人はコンピュータシステムなどで、本来の手順を踏まずにアクセスが可能になるような保護設計上の欠陥を利用したのであった。
弁護人は､被告人のアクセス行為は、「アクセス制御機能」のない電子計算機に対するものであったから、不正アクセス禁止法３条２項２号に当たらない。２，被告人が、本件アクセスに及んだのは、コンピュータの脆弱性について、ボランテイア的問題提起であって､違法性は阻却される、３、仮にアクセス制御機能が存在していたとしても、被告人はそれを知らず、アクセス行為が禁止行為との認識がないとして、無罪を主張した。
東京地裁刑事１０部青柳勤裁判長は、次のように判断した。
とした。
[判決主文]
被告人を懲役８月に処する。この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。訴訟費用は全部被告人の負担とする。
これは、珍しい判決例と思われる。