コールセンター構築運営・デジタルコンテンツ制作会社｜株式会社インタークロス

WinMxプログラム（ピア・ツー・ピア方式による電子ファイルの交換をするリフト）における送信側プロバイダが、プロバイダ責任制限法4条１項にいう「開示関係役務提供者」に該当するかどうか争われたが、該当するとして、同プログラムにより、第三者に対し､権利侵害情報を送信した者の住所および氏名の開示請求を認容した。
原告は、Ｘ１､及びＸ２である。被告Ｙは、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社である。

［判決主文］

1. 被告は、原告等に対し、平成１４年１２月２７日２１時５４分ころに、「２１８，４１．２１．１５５」というインターネットプロトコルアドレスを使用して、インターネットに接続していた者に関する氏名および住所を開示せよ。
2. 訴訟費用は､被告の負担とする。