現代思想フォーラム事件

2016年1月4日

パソコン通信の電子会議室における発言が名誉毀損とされ、５０万円の支払いを命じられたが、会議室主宰者とシステムオペレーターは、発言削除義務違反等の責任がなく、損害賠償を負わなかった事例である。

東京高裁平成１３年９月５日判決（平成9年（ネ）第2631号･2633号･第2668号、5633号、判タ1088号94頁判時1786号80頁）
東京地裁平成９年５月２６日判決（判時1610号22頁）

　パソコン通信ニフテイサーブの主宰者Y１（被告・控訴人）は、ニフテイサーブ上に、「現代思想フォーラム」を開設し、Y2（被告・控訴人）をシステムオペレーターにし、その管理運営に当たらせていた。X（原告・被控訴人）及びY3（被告・控訴人）は、ニフテイサーブの会員である。平成５年１１月から平成６年３月にかけて、Y3は、Xが名誉毀損等に当たると主張する発言を書き込んだ。
シスオペのY2は、問題点を指摘したが、削除はしなかった。その後、平成６年２月１５日、Y2は、Xの訴訟代理人から発言番号を特定し、削除要請を受けたため削除した。

同年４月、Xは、

  1. Y3に対し、名誉毀損等の不法行為に基づき、
  2. Y2に対し、名誉毀損等の発言を直ちに削除する作為義務の懈怠による名誉毀損を放置した不法行為に対し、
  3. Y1に対しては、Y2の使用者責任等の債務不履行責任に基づき、

各自１，０００万円及びこれに対する遅延損害金の支払い及び謝罪広告を求め訴訟になった。

［東京地裁］
Y3の発言は、名誉毀損に当たる、Y2は、本件各発言を知ったときから条理上の削除義務を負うとし、本件各発言の一部につき削除義務を怠った過失があるとし、Y1は使用者責任を負うとし、Yらについて各自１０万円、Y3についてはさらに、４０万円の支払いを命じ、謝罪広告掲載要求は棄却した。

［東京高裁］
　控訴審は、Y3の発言の一部が、名誉毀損･侮辱に当たると認め、Y3へは、５０万円の支払いを命じた。Y2及びY1については、発言削除義務違反等の責任が認められないとし、原判決を取消して、Y2、Y１に対するXの請求を棄却した。

地裁と高裁の意見が異なる点が興味を引く。

［参考文献］
橋本佳幸・判例時報1809号178頁（判例評論530号16頁）。
大谷和子・ニフテｲーサーブ「現代思想フォーラム」事件・（岡村久道編「サイバー判例解説」98頁）。西土彰一郎・別冊ジュリスト179号「メイデイア判例百選」224頁（2005年）。牧野二郎「ネット関連訴訟の現状について」自由と正義2002年6月号68頁。
参考：http://www.law.co.jp/cases/gendai2.htm

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