コールセンター構築運営・デジタルコンテンツ制作会社｜株式会社インタークロス

　平成８年頃、Y（有限会社コメットハンター、本社福井市）は、インターネット・プロバイダAとサーバースペース提供に関する契約を締結し、Yのホームページを開設、そこに、ビジネス書の要約文を紹介するサイト「速読本舗」を置いた。
　Yは、毎月４冊のビジネス書を選び、その要約文を作成し、会費を支払った個人、法人の会員にメールサービスによって、書籍要約文を送信した。また、毎月、一冊の書籍要約文をホームページ上に無料で公開し、新規にこのサービスに加入する会員を募集した。
　Yは、要約した書籍の著者には、全く無断で、報酬も支払わず、連絡もしなかった。

　江口克彦、竹村健一、田原総一朗ら９名の著名な評論家、文化人、経営者である書籍の著者Ｘ１～Ｘ９らが、原告となって、Ｙに対し、複製権、翻案権、公衆送信権、送信可能化権及び著作者人格権（同一性保持権）を侵害するものとして、その差止めと損害賠償を請求して訴えた。 Ｘ１らは、インターネット・プロバイダＡへも著作権侵害で訴えた。

［東京地裁判決］
被告Ｙは、答弁書、準備書面を提出せず、口頭弁論期日にも出頭しなかった。民事２９部飯村敏明裁判長は、Ｙが請求原因事実を認め、自白（民事訴訟法１５９条、１７９条）したものとみなし、原告の請求をすべて認容したものとした。

［判決主文］

1. 被告は別紙書籍要約文を自動公衆送信又は自動公衆送信可能化してはならない。
2. 被告は、被告の開設するウエブサイトから別紙各書籍要約文を削除せよ。
3. 被告は、各原告に対し、それぞれ金１１０万円（うち１０万円は弁護士費用）及びこれに対する平成１３年１０月２８日から各支払済みまで年５分の金員を支払え。

　なお、Ｘらは、Ａの行為も著作権侵害であると主張、Ａに対し差止及び損害賠償を求めたが、ＸＡ間で、裁判上の和解が成立した（和解条項は判時1768号118頁に掲載。）

［参考文献］
山本順一・「速読本舗事件」「サイバー法判例解説」（商事法務・2003年）26頁。