苦情申告書ブログ掲載事件

2015年10月28日

原告弁護士と被告行政書士２人との間に紛争がある中で、被告行政書士らが、それぞれのウエブサイトに原告の苦情申告書、原告の懲戒請求に対する原告答弁書を掲載したことは、被告らが著作物である申告書、答弁書の著作権（公衆送信権及び公表権）侵害であるとし、使用の差止を認めた事件である。

東京地裁平成２５年６月２８日判決（平成24年（ワ）第13494号）

原告Ｘは、東京都千代田区岩本町に「神田のカメさん法律事務所」を開業する弁護士。
被告Ｙ１は、清瀬市内で「かなめ行政書士事務所」を開設する行政書士で、インターネット上、「かなめ行政書士事務所」のタイトルでブログを公開している。
被告Ｙ２は、インターネット上、「ＮＥＷＳ　ＲＡＧＴＡＧ」のタイトルで、ブログを公開している。

Ｘは、

  1. Ｙ１に対して、原告文書１（ＸがＹ１にあてた通知書で、Ｙ１がインターネットで公開する記事の削除を求める等を記載）及び別紙ＵＲＬ目録記載のＵＲＬを掲載してはならない。
  2. Ｙ２は、原告文書１、原告文書２（Ｘが東京行政書士会長に提出の苦情申告書）、原告文書３（Ｙ１が東京弁護士会に提出のＸの懲戒請求に対するＸの答弁書、懲戒請求棄却を求めるＸの理由を述べた文書）を、ブログに掲載してはならない。
  3. Ｙ１、Ｙ２は、それぞれ１５０万円及び支払済みまでの年５分の金員を支払う

よう求めた。

なお、Ｙ１は、原告文書１を掲載し、原告文書３のpdfファイルを、アップロードし、pdfファイルをアップロードしたＵＲＬをＹ１ブログ１の記事内に表示、記事を閲覧した者が、ＵＲＬから、pdfを閲覧できる仕組みにした。
Ｙ２は、原告文書１ないし３を、それぞれのブログ内の記事において掲載した。
東京地裁民事２９部大須賀滋裁判長は、原告文書１の著作物性を否定した。原告文書2及び３の著作物性は肯定した。Ｙ１の、これらのpdfファイル掲載行為、被告Ｙ２の原告文書２及び３の公衆送信権侵害、公表権侵害を認めた。ＵＲＬの掲載は、Ｘの絞首送信権侵害を引き起こす行為であり、れらを掲載し、使用する行為の差止を認めた。慰謝料請求は、精神的苦痛が生じたと認められないとした。

「判決主文」

  1. 被告Ｙ１は、別紙ウエブサイト目録記載１のウエブサイトにおいて、別紙掲載記事目録記載4及び５の各記事に含まれている別紙ＵＲＬ目録記載のＵＲＬを掲載してはならない。
  2. 被告Ｙ２は、別紙ウエブサイト目録記載２のウエブサイトにおいて、別紙掲載記事目録３の記事に含まれている別紙原告文書目録記載２の文書及び別紙掲載記事目録記載６の記事に含まれている別紙原告文書目録記載３の文書を掲載して使用してはならない。
  3. 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
  4. （訴訟費用、省略する）
２０１３－１３と同じ当事者間の事件である。
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