コールセンター構築運営・デジタルコンテンツ制作会社｜株式会社インタークロス

原告Ｘは、第２東京弁護士会に所属する弁護士である。
被告Ｙ（ヤフー株式会社）は、プロバイダ業等を営む株式会社である。

1. 平成１６年１１月１日から同月２６日の間、Ｙのサーバー上に開設しているホームページに、「私たちにとってＸらは、お金のために、何の関係もない私たちを利用し、沢山の幸せを奪い取るという精神的な虐待をした、恐喝犯でしかありません」等の文章（本件各侵害情報）が掲載された。
2. Ｘは、平成１６年１１月５日付けで、Ｙに対し、発信者情報の開示を求めた。
3. Ｙは、本件ホームページの開設者に、平成１６年１１月１６日、本件発信者情報をＸへ開示することについて意見照会をした。同年１１月２３日、開設者は、Ｘへ、同意しないと返答した。
4. Ｙは、平成１６年１１月２７日、本件ホームページの掲載を一時的に停止し、同月３０日、Ｘに対し、直ちに開示請求に応じられない、と返答した。

　平成１７年２月２日、Ｘは、Ｙへ、発信者情報を開示せよと訴えた。

［東京地裁］
第３１民事部金子順一裁判長は、次のように判断した。

1. Ｙは、別紙発信者情報のうち、別紙発信者情報目録記載の３、４，５の各情報のみを保有している。
2. 本件各侵害情報は、プロバイダ責任制限法４条１項１号の権利侵害要件を具備している。
3. 原告Ｘには、同法４条１項２号所定の本件各侵害情報の開示を受けるべき正当な理由がある。

［判決主文］

1. 被告は､原告に対し、別紙発信者情報目録記載３ないし５の各情報を開示せよ。
2. 原告のその余の請求を棄却する。
3. （省略）