コールセンター構築運営・デジタルコンテンツ制作会社｜株式会社インタークロス

原告は、航空旅客手荷物運搬等を行う訴外Ｂ会社の顧問を務める弁護士である。
被告は、「ＰＲＩＮ」の名称で、インターネット接続サービス等の通信事業を営む株式会社である。

氏名不詳の本件発信者は、被告にインターネットでアクセスし、ウエブサイト「２ちゃんねる」内の電子掲示板に、「最悪のアルバイト会社　Part 7」という名前のスレッドに対し、原告を中傷する内容の記事（合計１１本）を投稿した。
訴外Ｂ会社は、「２ちゃんねる」の訴外管理者Ｃを仮処分で訴えた。Ｂ会社のＣに対する仮処分命令申立事件の和解となり、和解条項によりＣは、本件各記事に関するアクセスログの情報を開示した。しかし、掲示板への投稿は匿名で行えるため、Ｃは、投稿した者につきＩＰアドレス以外の情報を保有していない。
原告は、上記アクセスログを被告に提出し、本件発信者の個人情報の開示を求めたが、被告は、拒否した。原告は、本件発信者に対して、名誉毀損の損害賠償請求訴訟をするためには、本件発信者の氏名、住所が必要である。そこで、原告は、被告に対し、本件発信者へインターネット接続を提供していること、被告は、プロバイダ責任制限法４条１項の「開示関係役務提供者」に該当する、とし同項に基づいて、発信者情報の開示を求め提訴した。

［東京地裁］
民事第３２部井上哲男裁判長は、「したがって、発信者からウエブサーバーへの情報の送信とウエブサーバーから不特定多数の者への情報の送信を、それぞれ別個独立の通信であると考えるべきではなく、両者は一体不可分であり、全体として１個の通信を校正すると考えるのが相当である。」「両者が一体となって構成された１個の通信は、発信者から不特定多数の者に対する情報の送信にほかならないものであるから、これが『不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信』であることは明らかである。」
「発信者からウエブサーバーへの情報の送信は、発信者から不特定多数への情報の送信という『特定電気通信』の一部となると解する」とする。
経由プロバイダである被告は交換機などの特定電気通信設備を用いて、発信者と不特定多数の者の間で行われる通信を媒介した者で、「特定電気通信役務提供者」に当たるとした。 原告は、記事１１本について、名誉毀損を主張したが、裁判長は、２本は、原告の社会的地位を低下させるものでないとし、次のように判決した。

「主文］

1. 被告は、原告に対し、別紙アクセスログ目録記載１ないし６，同９ないし１１の各日時ころにおいて、各ＩＰアドレスを割当てられた電気通信設備を管理する者の氏名及び住所を開示せよ。
2. 原告のその余の請求を棄却する。
3. 訴訟費用は被告の負担とする。