コールセンター構築運営・デジタルコンテンツ制作会社｜株式会社インタークロス

　原告X（プラセンタ製薬（株））は、小動物用のサプリメントを製造する会社である。
被告Y１は、Xとの間に、平成２３年１０月１８日、「小動物用プラセンタサプリメントの販売協定書」を結び、Y1の代表取締役であるY2は、Xに対し、Y1が本件契約に基づき負担する一切の債務について連帯して保証する旨、約束した。

Xは、Y1へ、「動物病院でのプラセンタ療法」というパンフレット、「プラセンタとは…？」と題するポスターのデータ、「人生におけるプラセンタのはたらき」と題するポスターのデータなどを無償で交付した。
Y1は、平成２３年１２月初旬頃から、Y1のホームページやY1が管理するウエブサイトに、Xから提供された記載内容に依拠し、これとほぼ同内容の記載を掲載した。

Xは、平成２５年、Yらに次のことを請求する訴訟を提起した。

1. Y1Y2は、連帯して､３００万円を支払え。
2. 被告らは、別紙目録記載の「被告著述」の内容をインターネットのウエブサイトに表示し､又は、紙媒体として印刷、頒布してはならない。
3. 被告らは、別紙目録記載の「被告著述」欄記載の内容をインターネットのウエブサイトから削除し、これを記載した紙媒体を廃棄せよ。

東京地裁民事４７部高野輝久裁判長は、次のように判断して、原告Xの請求を棄却した。

• 「原告と被告会社の間で」
• 「被告会社が本件各物件を複製したりホームページに掲載したりするなどして自由に利用することを当然の前提にしている」
• 「原告は、本件契約を締結するに当たり、被告会社に対し、本件契約期間中、本件各物件等を複製したりホームページに掲載したりなどして自由に利用することを許諾していたものと認められる。」
• 「本件各物件が著作物であり、これについて原告が著作権又は独占的利用権を有しているとしても」
• 「被告らが本件各物件と同内容のものを被告サイトに掲載して公衆送信し、これらを複製して被告チラシ１及び２，被告ポスター及び被告パンフレット1及び２等に利用することが原告の著作権等（公衆送信権､複製権又は独占利用権）を侵害すると認められない。」
• 「原告の請求は、その余につき判断するまでもなく､全て理由がない。」