コールセンター構築運営・デジタルコンテンツ制作会社｜株式会社インタークロス

原告Xは、アメリカ合衆国コロラド州デンバー市において、在米邦人向けの日本語新聞を発行する新聞社を経営し、ホームページを開設し、また写真家としても活動している。
被告Y（日本テレビ）は、放送法に基づき、一般放送事業、放送番組の企画、制作、販売等を行う株式会社で、キー局と言われる大放送局である。

Yは、平成１３年７月当時、外務省の不祥事に関連する報道の一環として、その制作した報道番組において、原告X作成のウエブサイト上に掲載のXの友人である元デンバー総領事であったAの肖像写真を、XおよびAに無断で、ウエブサイトから採り、放送した。
Xは、Aの肖像写真は、著作物であるとし、Xの著作権侵害であるとし、損害賠償等を求めて訴えた。すなわち、Xは、Yに対し、写真の著作権（著作権法２１条の複製権、同２３条の公衆送信権）及び著作者人格権（同法１９条の氏名表示権、同法２０条の同一性性保持権）を侵害されたとして、

1. ４５２１万円の損害賠償
2. 上記写真の複製･公衆送信の差止め（同法１１２条１項）
3. 上記写真及び上記写真が撮影された録画テープの廃棄（同法１１２条１項）
4. 被害回復措置としての謝罪放送及び謝罪広告（同法１１５条）

を求めた。

東京地裁（三村量一裁判長、松岡千帆、大須賀寛之裁判官）は、次のように判断した。

1. 被告が本件著作物（Aの同意を得て撮影されたAの肖像写真）が使用された各番組を原告Xの同意を得ずに公衆送信する行為は、公衆送信権の侵害である。
2. 侵害による損害額は、キー局となる被告Yが１回公衆送信（放送）し、ネット局である各地方ネットワーク局が同時に公衆送信（放送）するに当たり、５万円を著作権法１１４条３項の損害額とする。５万円×１２回=６０万円
3. 被告Yの公衆送信及び地方ネットワーク局の公衆送信におけるXの著作者人格権（氏名表示権、同一性保持権）侵害による損害額（慰謝料）は、１０万円である。
4. 弁護士費用は、３０万円である。合計１００万円の損害賠償を命じた。

Aの写真を複製し、又は公衆送信してはならない。原告のその余の請求を棄却する。