コールセンター構築運営・デジタルコンテンツ制作会社｜株式会社インタークロス

原告は、甲事件３名、乙事件２名で、いずれも「Yahoo！BB」という非対称加入者線伝送（ADSL）方式等を用いたインターネット接続サービス及びこれに付随するメールサーバーのレンタル等の総合電気通信サービス（以下、本件サービス）の会員である。
被告Ｙ１は、ＢＢテクノロジー株式会社である。
被告Ｙ２は、ヤフー株式会社である。

Ｙ１Ｙ２は、「Yahoo！ＢＢ」の統一名称を用いて､電気通信事業法にいう電気通信事業にあたる本件サービスを顧客に提供している。
原告等は、いずれも平成１６年１月までに、被告らそれぞれと本件サービスに係る契約を締結し、本件サービスに入会した。
Ｂは、Ｙ１へ業務委託先から派遣され、顧客データベースのメンテナンスやＹ１会社のサーバー群の管理業務に従事していたが、Ｂの知人Ｃと共に、顧客データベースに含まれる顧客情報を外部に転送し、Ｃのハードデスクに保存して不正に取得、この不正取得された顧客情報はＣを通じて恐喝の実行犯であるＤに渡った。
原告等は、Ｙ１及びＹ２が個人情報の適切な管理を怠った過失等により、自己の情報をコントロールする権利を侵害されたとして、被告らは、甲事件原告らにそれぞれ各自１０万円、被告らは乙事件原告等にそれぞれ、各自１０万円支払うよう求めて訴訟を提起した。

［大阪地裁］
民事１１部山下郁夫裁判長は、次のように判断した。

1. Ｙ１は、リモートメインテナンスサーバーを設置し、リモートアクセスを可能にしたが、情報漏洩の危険性に鑑み、必要な範囲に限り、相当な措置を講じてアクセスを許すべきであったこと、Ｙ１は、Ｂが退職後に知り得た情報を悪用しないように、ユーザー名の削除、パスワードの変更をすべきであったのにＢの退職後も長期間これを放置したこと、本件不正取得について、Ｙ１は予見が可能で､結果回避の可能性があった、とした。
2. しかし、Ｙ２は、Ｙ１と管理している情報の範囲が異なり、利用料の徴収業務、クレジットカード番号の決済情報の保有であって、その管理している顧客情報は、他に流失していないこと、Ｙ２が、Ｙ１の顧客情報を適切に管理監督する義務もないので、Ｙ２は、Ｘらに対する不法行為責任は、ないとした。
3. 判決は、Ｙ１は、甲事件原告等それぞれに対し、各自６０００円及び遅延利息を支払うよう命じた。また、判決は、Ｙ１は、乙事件原告等それぞれに対し、各自６０００円及び遅延利息を支払うよう命じた。６０００円の内訳は、各原告等の精神的苦痛に対する慰藉料として、１人当たり５０００円、弁護士費用１人当たり１０００円である。