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原告Ｘは、自動車用プラスチックの研究開発、企画、市場開発、営業及びコンサルテイングを業としてきた者で、「プラステック自動車部品」（以下、本件書籍）の著者である。
被告Ｙは、「自動車プラスチック部品メーカー分析と需要予測」（以下、被告書籍）の著者の1人である。
被告Ｙ２（有限会社シーエムシー・リサーチ）は、被告書籍の発行元である。
被告Ｙ３（株式会社シーエムシー出版）は、被告書籍の発売元である。

Ｘは、Ｙ１Ｙ２Ｙ３らが共謀して、被告書籍を作成・販売し、被告書籍をインターネット上に掲載している行為は、原告の本件書籍に掲載されている１４個の表についての著作権（複製権、譲渡権、公衆送信権）侵害及び著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）の侵害であると主張し、

1. 著作権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき、Ｙらに８４万円、
2. 著作者人格権の不法行為による損害賠償請求権に基づき、Ｙ１に対し１００万円、Ｙ２に対し､１００万円、Ｙ３に対し、５０万円、
3. 著作権法１１２条１項に基づき、Ｙらに対し、被告書籍の複製、譲渡、公衆送信の差止め禁止、
4. 同条２項に基づき、Ｙらに対し、被告書籍の廃棄及びその電子データを記憶した媒体の廃棄を、
5. 同法１１５条に基づき、Ｙらに対し、別紙告知文の掲載を求めた。

［東京地裁］
民事４６部の長谷川浩二裁判長は、原告Ｘの本件書籍の各表は、自動車に採用されているプラスチックに関する事実をごく一般的な形式に整理したものにすぎず、その表現自体は平凡かつありふれたもので、著作物性を認めることはできない、としてＸの請求を棄却した。

［知財高裁］
第２部清水節裁判長は、原判決の認定判断を支持し、控訴人Ｘの請求は､理由がないとし、控訴を棄却した。２審において、Ｘは、本件書籍の各表が編集著作物であるとも主張したが、アイデアの独創性や記載事項の情報としての価値を述べたに過ぎず、著作権法上の保護対象でないとした。