コールセンター構築運営・デジタルコンテンツ制作会社｜株式会社インタークロス

　インターネット上のピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）方式の電子ファイル交換サービスにおいて、ユーザーの間で、音楽著作物を複製して電子ファイルの送受信が行われる。
　これによる著作権侵害が起きる場合において、このサービスの提供者は、どういう責任を負うか。

　被告Ｙ１は、ピアー・ツー・ピア技術を用い、中央サーバー（セントラルポイント、Ｐ２Ｐネトワークの方式の１つでＰ２Ｐネットワークを見つけやすくするための入り口として働くホストのこと）を設置し、インターネットを経由して、利用者のパソコンに蔵置されている電子ファイルから他の利用者が好みの音楽のものを選択して、無料でダウンロードできる「ファイルローグ」事業を行っている業者である。
　被告Ｙ２は、Ｙ１の代表者。
　原告Ｘは、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）である。
原告Ｘは、被告らに、原告の管理著作物を複製したＭＰ３ファイルを本件サービスにおける送受信の対象とすることの差止めを求めるとともに、Ｙら２名に対して２億１０００万余円の損害賠償金の連帯支払を求めて訴えた。

「東京地裁」 次の点が争われた。

1. ハイブリッド型Ｐ２Ｐファイル交換サービスのセンターサーバーの提供者が、ユーザーのパソコン間で、直接行われる電子ファイルの送受信の「主体」であるか。
2. 差止めの対象となる行為の特定方法。
3. 著作権侵害の主体とプロバイダ責任制限法３条１項「情報の発信者」の関係。
4. 損害賠償額の認定。

東京地裁平成１５年１月２９日中間判決および平成１５年１２月１７日判決の結果は、次の通りである。

1. １審被告Ｙ１が運営する本件サービスにおいて、Ｘに無断でＸの管理著作物を複製した電子ファイルをユーザーのパソコンの共有フォルダに蔵置した状態で、本件サーバーに接続させる行為は、Ｘの著作権侵害であり、Ｙ１がその著作権侵害の主体である。
2. 「送信型パソコンから被告サーバーに送信されたファイル情報のうち、ファイル名または、フォルダ名のいずれかに本件管理著作物の『原題名』を表示する文字及び『アーテイスト』を表示する文字（漢字、ひらがな、片仮名並びにアルファベットの大文字、小文字等の表記方法を問わない。姓又は名についてはいずれか一方のみの表記を含む）の双方が表記されたファイル情報に関連つけて､当該ファイル情報に係るＭＰ３ファイルの送受信行為として特定するのが、最も実効性のある方法である。」
3. Ｙらは、自らがプロバイダ責任制限法上のプロバイダに該当するので、損害賠償責任を免れると主張したが、Ｙ１は、同法２条４号所定の「発信者」に該当し、同法３条１項による損害賠償責任の免責は適用されない。
4. 本件サービスにおいて、本件各ＭＰ３ファイルが送信可能化ないし自動公衆送信されることによって、原告の受けた使用料相当額の損害額については、特段の事情のないかぎり、本件使用料規程の定める額を参酌して算定するのが合理的である。

しかし、諸事情を考慮し、著作権法１１４条の４により、２億７９３２万８０００円の概ね１０分の１に相当する３０００万円（平成３年１１月１日から平成１４年２月２８日までについては概ね１０分の１に相当する２２００万円）を使用料相当損害額とした。
　裁判所は、ＪＡＳＲＡＣ等のもつ「自動公衆送信権」「送信可能化権」の侵害であるとして損害賠償を命じている。
　このように被告のようなファイル交換サービス事業者は、単に電子ファイルの送受信に必要なファイル情報を提供しているに過ぎないが、管理性があり、営業上の利益を得ていることから、著作権、著作隣接権の侵害行為の主体であるとした。

［参考文献］
平嶋竜太・ファイルローグ事件（中間判決）「サイバー判例解説」（商事法務・2003年）60頁。富岡英次・判タ1154号188頁。
田中豊編「判例で見る音楽著作権訴訟の論点６０講（日本評論社・2010年）209頁、356頁、176頁（市村直也執筆）。紋谷暢男編「JASRAC概論」１５１頁以下、特に１８５頁（執筆田中豊）。