サイト構築作業の請負契約により、原告は代金の支払いを求めたところ、被告は、不正競争行為による損害賠償請求権を自働債権とする相殺の抗弁をしたが、相殺の抗弁が認められず、原告の請求がそのまま認められた事例である。
原告X（(株)グリームデザイン）は、ホームページ及びインターネットシステムの企画、研究、開発、制作、デザイン及び保守管理業務等を目的とする株式会社である。
被告Y（(株)デジタルマックス）は、販売促進に関する宣伝用ツールの索石及び販売等を目的とする株式会社である。
原告Xの代表者Aは、平成２１年１０月１日まで、Yの代表取締役、平成２３年５月３１日までYの取締役、平成２３年６月１日、Yとコンサルテイング業務委託契約を締結、1年間、Yの顧問をし、Aは、平成２３年１２月２８日、Xを設立した。
Yは、平成２４年２月１日、日本事務器(株)との間で、コンピュータシステムに関する業務の委託に関し、「ソフトウエア基本契約書」を作成した。
Yは、平成２４年９月３０日、日本事務器に対し、[(株)大坂村上楽器が日本事務器に依頼した、TSUTAYAのウエブサイト上で楽譜の販売等をすることのできるサイトを構築する業務]に関し、代金合計５７７万５０００円のソフトウエアを納品した。
原告は、被告が日本事務器から受注したこの業務を、代金約５６０万円（見積書の記載は５５７万５５００円）で請け負う契約をし、平成２４年９月末、業務を完成し、Yに引渡したとし、約５６０万円から保守費用及びYが行った作業部分の費用を差し引いた代金額３２１万５０３４円の支払を求めた。
被告Yは、原告Xとの間に請負契約を締結していないと主張し、仮にYの支払義務があるとしても、Xは、Yの元取締役であったAが持ち出した営業秘密（不正競争防止法２条６項）を不正に使用する不正競争行為をしている（同法２条１項７号）ので、不正競争防止法４条に基づく損害賠償請求権で相殺する、という抗弁を主張した。
大阪地裁第２１民事部谷有恒裁判長は、原告の請求のとおり、「３２１万５０３４円及びこれに対する平成２４年１２月１日から支払済みまで年６分の割合による金員」の支払を被告に命じた。被告の「営業秘密」についての抗弁については、被告は、システムの「発想」を使用した主張をするのみで､抽象化した「発想」がどのように秘密として管理されていたか等具体的に主張せず、営業秘密といえないとし､相殺の抗弁を認めなかった。