コールセンター構築運営・デジタルコンテンツ制作会社｜株式会社インタークロス

被告Ｙは、エステックサロンを経営する会社である。Ｙは、インターネット上にウエブサイト等を開設することにし、訴外Ａ社（(株)ネオナジー）とサーバーコンピュータのレンタル契約などを締結した。平成１１年頃、Ｙは、ホームページの政策、保守についてもＡと契約し、Ｙは、ホームページの閲覧者から､質問に対する回答を集めるなどして、そのサイトに送信した個人の氏名、住所、職業、電話番号、メールアドレス等の個人情報を保管し、蓄積していた。集積した個人情報は、サーバー内の特定の電子ファイル（本件電子ファイル）に格納され、本件電子ファイルへの第三者からのアクセスを拒否する設定がなされた状態で保管された。Ｙは、本件電子ファイルにアクセスし、これに格納された個人情報を被告の社内のパソコンに転送し、それを保管していた。

　平成１４年３月、年々アクセス数が増加し、サーバーの容量が十分ではなくなったため、Aは、Yの同意を得て、本件ウエブサイトをＹ専用のサーバーに移設する作業を行った。
その際、本件本件電子ファイルは、インターネット上の一般の利用者が､特定のＵＲＬを入力することで自由にアクセスし、閲覧することのできる状態に置かれた。
同年５月２６日頃、インターネット上に開設された掲示板「２ちゃんねる」に「大量流出！ＴＢＣのずさんな個人情報管理」との表題のもとに５種類のＵＲＬと「おなごの個人情報とかスリーサイズが丸見えじゃん」といった書き込みがなされた。ＡもＹもそれまで全く知らなかった。

Ｘ１からＸ１４までの１４人が個人情報の流出により、プライバシー権侵害で訴えた。
原告Ｘ1からＸ14まで、それぞれ、１１５万円（慰謝料１００万円、弁護士費用１５万円）を請求し、それぞれ訴訟提起の日から支払済みまでの年５分の金員の支払を求めた。

民事１５部（阿部潤裁判長、中里敦、丹下友華裁判官）は、

1. 本件ウエブサイトからインターネット上に流出したことは、原告X等のプライバシーを侵害する
2. Aが民法７０９条の不法行為責任を負う
3. 被告Yは、Aに対し実質的な指揮、監督関係にあり､民法７１５条の使用者責任を負う
4. 原告Xらは、情報流出事故で、精神的苦痛を受けている
5. 原告X10を除く各被告は､2次的被害を受けており、各３万円の慰謝料が相当である
6. 原告X10は、慰謝料１万７０００円が相当である
7. 弁護士費用として、各原告あたり､５０００円が相当である

とした。

判決は、Yは、

1. X1からX9までは、３万５０００円
2. X10に対し２万２０００円
3. X11からX13まで、に対し、各３万５０００円
4. X14に対し、３万５０００円

それぞれ、訴訟提起日から支払済みまでの年５分の金員を支払うよう命じた。