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原告Ｘ（特定非営利活動法人日本モーゲージプランナーズ協会）は、平成２０年８月２１日に設立されたモーゲージプランナーの養成、認証等を行う特定非営利活動法人である。
被告Ｙ１（特定非営利活動法人日本資産証券化センター）は、平成１５年１２月１９日に設立された住宅ローン､不動産、知的財産等資産の証券化に関する調査研究、啓蒙普及活動を行う特定非営利活動法人である。
被告Ｙ２（一般社団法人日本住宅ローン診断士協会）は、平成２４年５月１８日に設立され、住宅ローン相談に際し、斡旋業務などを行う住宅ローン診断士やモーゲージプランナーを要請・認証・登録すること等を目的等に掲げる一般社団法人である。

原告、被告がいうモーゲージプランナー（Mortgage Planner）とは、アメリカ合衆国のモーゲージブローカー（Mortgage Brokers）（住宅ローン利用の消費者保護のため有益な助言、提案をする）を日本へ導入しようとする点で一致しているが、原告は、モーゲージプランナーの行う業務に住宅ローンの斡旋業務を含まず、被告らは斡旋業務を含むとしている。
Ｙ１は、平成１８年１２月８日、(社)日本ネットワークインフォメーションセンターから「本件ドメイン名」を取得した。
平成２０年８月２１日、Ｘが設立された。Ｘは、Ｙ１から本件ドメイン名の貸与を受け、「www.（略）」を広告用のウエブサイトのアドレスに用いるなどして使用した。
平成２４年５月１８日、Ｙ２が設立された。
平成２４年５月２８日、Ｙ１は、Ｘに対し、本件ドメイン名の返還を要求した。
Ｘは、平成２４年５月３１日、Ｘは、本件ドメイン名を使用できなくなった。
Ｙ２は、平成２４年６月３日以降、本件ドメイン名を使用し、「http://www.略」のアドレスにＹ２広告用ホームページを掲載、顧客問合せ用のメールアドレスとして、「info@略」を使用している。

Ｘは、

1. 被告らは、「略」のドメイン名を使用してはならない。
2. Ｙ２は、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター平成１８年１２月８日受付の登録ドメイン名「略」の抹消登録手続きをせよ。
3. Ｙ２は、「住宅ローン診断士補（ＭＰフェロー）検定試験」を実施してはならずかつ、その講座を開講する告知をしてはならない。

等を請求する訴訟を提起した。

東京地裁民事第４０部東海林保裁判長は、原告Ｘの請求は、いずれも理由がないとして、原告の請求をいずれも棄却した。