原告Xが第３２類の「加工食料品」等を指定商品として、「クラブハウス」を商標登録をし、原告のメールマガジンにおいて使用していたが、特許庁は、その表示使用行為は「商標の使用」とは認めず、取消の審決を下したが、知財高裁で、メールマガジン、Web版の使用は、「商標の使用」と認め、審決が取消された事例である。
原告X（ハウス食品株式会社）は、「CLUBHOUSE」の欧文字と「クラブハウス」の片仮名文字とを上下２段に横書きしたものを、昭和６２年２月９日登録出願し、第３２類「加工食料品､その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年５月３１日に設定登録がなされ、平成１２年２月１日、平成２２年２月２日にそれぞれ、商標権の更新登録がなされ、商標権は有効に存続していた。
被告Yは、平成２１年３月２日、商標法５０条１項の「継続して３年以上日本国内において」商標権者等が指定商品、指定役務について、「登録商標の使用」をしていないならば、何人もその商標登録を取り消すことについて審判を請求できる、との規定に基づいて、不使用による取消審判を請求した。
特許庁は、審理し、平成２１年９月２５日、「登録第２２３０４０４号商標の商標登録は取り消す」との審決をした。審決の理由は、Xのメールマガジンにおける「クラブハウス」標章の表示行為は、商標法２条３項８号に該当せず、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内で、商標権者等がその請求に係る指定商品についての「本件商標の使用」をしていない、というものであった。
Xは、特許庁の審決の取消を求め、知的財産高等裁判所に提訴した。
［知財高裁］
第４部滝澤孝臣裁判長は、「原告Xは、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、加工食品を中心とする原告商品に関する広告又は原告商品を内容とする情報であるメールマガジン及びWeb版に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付し、これを電磁的方法により提供したものである。」この行為は、「商標法２条３項８号に該当する」とし、特許庁が「平成２１年９月２５日にした審決を取り消す。」との判決を下した。
[商標法２条３項]
この法律で標章について「使用」とは、次に掲げる行為をいう。
一、商品又は商品の包装に標章を付する行為
（省略）
八、商品若しくは役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し､若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為