原告X１、X2、X3と被告Y1は、ともに被告Y2が設置する大学の学生で、X１、X2、X3とY1は、学生の自治組織をめぐり、対立するグループに属していた。
Y1は、Y2が学内に設置し、管理しているサーバーに、Y1が委員長をつとめるホームページを開設しており、ここにY1は、平成10年の新入生入学手続きの際に起こった両派の衝突事件で、複数の学生が傷害を負ったこと、その事件顛末を記載した文書を公開した。文書は、Xらが傷害事件を起こし、刑事事件になったという印象を与えるものであった。

X１、X2、X3は、Y1に対し、名誉毀損であるとし、Y1に対し、ホームページからの本件文書の削除、ホームページへの謝罪広告掲載と損害賠償（各３３万円）を求め、Y2に対しては、名誉毀損文書の掲載を知った場合、速やかに削除すべき義務が条理上認められ、Y2は、掲載を知った後も放置した削除義務の不履行（故意又は過失による不法行為）をしたとし、ホームページからの本件文書の削除・謝罪広告掲載と損害賠償（各３３万円）を求め訴訟を提起した。なお、この訴えが報道されるとY2は、本件ホームページの問題部分を閉鎖した。

[東京地裁]
民事第２５部の野山宏裁判長は、Xらに各３０００円の支払いを命じ、Y1に対するそのほかの請求とY2に対する請求を全部、棄却した。

［参考文献］
森亮二「サイバー法判例解説」（岡村久道編・商事法務・2003年）4頁。