コールセンター構築運営・デジタルコンテンツ制作会社｜株式会社インタークロス

原告Ｘは、ネット上、名誉毀損された者である。
被告Ｙは、株式会社パワードコムである。

　原告Ｘは、コンピュータプログラムWinmx を利用して行われた方法で、インターネットを経由した情報の流通で、（ユーザー９４２）という者が、Ｘのプライバシーを侵害した文章を書いていることを知った。
ユーザー９４２は、被告Ｙ提供の通信装置を利用し、Ｙによって、インターネットプロトコルが付与され、Ｙは、ユーザー９４２の住所、氏名に関する情報を保有している。
Ｙは、Ｘらから本件発信者情報の開示を請求されたので、ユーザー９４２に対し、開示を問い合わせたところ、「勘弁して貰いたい」と回答した。ＹはＸへ開示しなかった。
Ｘは、インターネット接続を提供したプロバイダであるＹを被告として、発信者の住所氏名の開示を求めて訴えた。
　裁判で、WinMXによる電子ファイルの送信が、「特定電気通信」か、特定電気通信は、特定電気通信役務提供者が、始点に立つものである必要があるか、について論ぜられた。

［東京地裁］

民事第３８部菅野博之裁判長は、次のように判断した。

1. WinMXによるファイル送信は、プロバイダ責任制限法２条の「特定電気通信」の定義である「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信」に当たる。
2. 特定電気通信は、特定電気通信役務者が、その始点に立つものであることを要しない。

「判決主文」

1. 被告は原告等に対し、平成１４年１２月６日２２時４８分ころに「６１．２０４．１５２．４８というインターネットプロトコルアドレスを使用してインターネットに接続していた者の氏名及び住所を開示せよ。
2. 訴訟費用は被告の負担とする。

［参考文献］森亮二・ＮＢＬ７７１号（2003年10月15日）6頁。