センチュリー２１事件
2015年10月27日
「ＣＥＮＴＵＲＹ２１」の名称で、フランチャイズチェーンを営む原告が、「ＣＥＮＴＵＲＹ２１。ＣＯ．ＪＰ」のドメイン登録をした被告に対し、フランチャイズ契約違反、不正競争防止法違反に基づき、被告ドメインの使用差止、登録抹消および損害賠償を求め、また被告に対し、被告の法人格は権利濫用で、Ａ社と同視すべきで、原告がＡ社に有する未払いの債権５５３２万９１７５円の支払を求めた事件で、原告の請求を認容した事件である。
東京地裁平成２５年７月１０日判決（平成24年（ワ）第7616号）
原告Ｘは、「CENTURY21」の名前で、不動産業者むけのフランチャイズチェーン事業本部であり、加盟店に対する営業支援等を主とする会社である。
被告Ｙは、原告のフランチャイジーであった不動産業者である。
原告Ｘと被告Ｙは、平成２３年６月２１日、フランチャイズ契約を結んだ。
原告Ｘのフランチャイジーであった訴外Ａ社（横浜不動産）は、遅くとも平成１０年頃、「CENTURY21.CO.JP」(本件ドメイン)を登録し、平成２３年６月２１日、これをAは、被告Ｙへ譲渡した。
Ｘは、Ｙに対し、
- フランチャイズ契約又は不正競争防止法２条１項１２号、３条、４条に基づき、本件ドメインの使用差止、登録抹消及び損害賠償を求めた。
- 被告Ｙは、形式上は、Ａ社と別法人だが、法人格の濫用であり、A社と同一視されるべきで、XはA社への債権５５３２万９１７５円を有しており、その支払いを求めた。
東京地裁民事２９部大須賀滋裁判長は、原告Ｘの請求をほぼ全部認容した。
「判決主文」
- 被告は、建物の賃貸の媒介、建物の売買の媒介、土地の賃貸の媒介、土地の売買の媒介の各役務の提供に関し、「CENTURY21」を含むドメインを使用してはならない。
- 被告は､別紙ドメイン名目録のドメインの登録を抹消せよ。
- 被告は、原告に対し、平成２３年１２月２８日から別紙ドメイン名目録記載のドメインの登録抹消済みに至るまで､月５万円の割合による金員を支払え。
- 被告は､原告に対し、５１６２万２６４１円及びこれに対する平成２３年３月３１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
- 被告は、原告に対し、３７０万６５３４円及びこれに対する平成２４年３月３１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
- 訴訟費用は被告の負担とする。
- この判決は、第２項を除き、仮に執行することができる。