ジャクス事件

2015年12月29日

著名な営業表示と類似の部分を含むドメイン名の使用を不正競争防止法２条１項２号に基づいて差し止めた事例である。

名古屋高裁金沢支部平成１３年９月１０日判決
富山地裁平成１２年１２月６日判決（平成１０年（ワ）第323号判時1734号3頁）

原告は、株式会社ジャックスといい、割賦購入斡旋等を主たる事業とする会社で、英文では「JACCS CO.LTD.」と表記している。肉太のアルファベットであるJACCSを、指定役務「３６　債務の保証、金銭債権の取得及び譲渡…」、で、スリムな書体のアルファベットで、指定役務「３５　広告用具の貸与…」、「３８、電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与…」「４２、電子計算機のプログラム設計･作成または保守。電子計算機の貸与」についてそれぞれ、商標登録を受けている。１部上場の会社である。
被告は、有限会社日本海パクトで、簡易組み立てトレイの販売及びリース等を事業とする有限会社である。

平成１０年５月２６日、被告は、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）から、「http://www.jaccs.co.jp」というドメイン名の割り当てを受け登録した。同年、９月から、ホームページを開設し、「ようこそJACCSのホームページ」というタイトルで、「取扱商品」等を表示し、そのリンク先に被告の扱う簡易組立トイレや携帯電話などの商品の販売広告をし、のち、ホームページのJACCSの下に、「ジェイエイシーシーエス」と振り仮名を附けた。

原告は、不正競争防止法２条１項１号及び２号を根拠に､被告に対し、

  1. ホームページによる営業活動に、「JACCS」の表示を使用しないこと
  2. 被告は、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）､平成１０年５月２６日受付の「http://www.jaccs.co.jp」を使用しないこと

を求めて、訴訟を提起した。

［富山地裁］
民事部徳永幸蔵裁判長は、不正競争防止法２条１項２号に当たるとして、原告の請求を全て認容した。

［名古屋高裁金沢支部］
控訴を棄却した。「本件ドメイン名」を「jaccs.co.jp」を略称するものとした。控訴審で、原告は付帯控訴により「http://www.」を除いた「jaccs.co.jp」の差止めを求めるよう請求の趣旨を変更、高裁は認めた。

２００１－１（東京地裁平成１３年４月２４日判決、ジェイフォン事件）参照。

［参考文献］
満田重昭・判例時報１７６４号１８４頁（判例評論５１５号３０頁）
土肥一史・法律のひろば２００１年５月号。土肥一史・発明２００１年１０月号。
岡村久道・NBL７０６号１４頁、同７０７号５４頁。桐原和典・CIPICジャーナル１０９号（２００１年２月号）。小野昌延･芹田幸子「ジャックス事件」（岡村久道編「サイバー法判例解説」（商事法務・2003年・１４頁）

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