ＭＰ３（音声圧縮技術の国際規格）形式で配信サービスを行うアメリカ合衆国法人に対して、「mp3.co.jp」ドメインをもつ原告が不正競争防止法３条１項に基づく使用差止請求権を有しない、「不正競争行為」に当たらないとの判決を得た事例である。
ＭＰ３は、ＭＰＥＧ（動画や音声を圧縮･伸張する規格）によって策定された音声圧縮規格の１つである。
原告Ｘ（有限会社システム・ケイジェイ）は、パソコン周辺機器の開発、輸入、販売等を目的とする会社で、平成１１年７月、(社)日本ネットワークインフォメーションセンター（ＪＰＮＩＣ）へ、ドメイン名「mp3.co.jp」を登録した。
被告Ｙ（エムピー３・ドット・コム・インコーポレイテッド）は、アメリカ合衆国において設立され、「mp3.com」の営業表示及び標章を用い、ＭＰ３形式によって圧縮処理した音声データをインターネットを通じて、配信するサービスを行う会社で､世界的に著名である。Ｙは、平成１３年３月５日、日本知的財産仲裁センターに対し、Ｘを相手方に、原告ドメイン名を被告へ移転登録するよう紛争処理の申立をした。仲裁センター紛争処理パネルは、平成１３年５月２９日、原告ドメイン名を被告へ移転すべき旨の裁定をした。
原告Ｘは，Ｙを相手方として、「ドメイン名『ＭＰ３。ＣＯ．ＪＰ』について､不正競争防止法３条１項に基づく使用差止請求権を有しないことを確認する。」旨の訴訟を提起した。裁判では、Ｘの行為は、不正競争防止法２条１項１２号（「不正の利益を得る目的で､又は他人に損害を加える目的で､他人の特定商品表示」「と同一若しくは類似のドメイン名を使用する権利を取得し､若しくは保有し、又はそのドメイン名を使用する行為」）に当たるか、であった。Ｙは、Ｘがドメイン名を全く利用していないこと、Ｙの顧客吸引力等を利用する意図があること、Ｘのサイトが不正確な情報を掲示し、Ｙの名誉を毀損していると主張した。
東京地裁民事２９部飯村敏明裁判長は、Ｘに「不正の利益を得る目的」も「他人に損害を加える目的」もなかったとし、不正競争防止法２条１項１２号所定の不正競争行為にあたらないとして、原告の請求どうり、被告は、原告に対し、ドメイン名『ＭＰ３。ＣＯ．ＪＰ』について､不正競争防止法３条１項に基づく使用差止請求権を有しないことを確認する。」とした。
［参考文献］松尾和子・佐藤恵太「ドメインネーム紛争」弘文堂・２００１年。