大家重夫の世情考察

タグ「公然陳列」が付けられている判例

わいせつ画像蔵置事件(刑事)

インターネット接続専門会社の会員が、サーバーコンピュータ内にわいせつ画像のデータを記憶、蔵置させて、インターネットの不特定多数の利用者に右わいせつ画像が再生閲覧可能な状態を設定したことが、わいせつ図画の公然陳列に当たるとされた事例。

東京地裁平成8年4月22日判決(平成8年(刑わ)302号、判時1597号51頁)

 被告人は、インターネット接続専門会社である(株)甲野・インターネットの会員である。インターネットの不特定多数の利用者にわいせつ画像を送信し、再生閲覧させてわいせつ画像を公然陳列しようと企て、平成8年1月28日頃から同月31日頃までの間、東京都墨田区の(株)甲野・インターネット所有・管理するサーバーコンピュータのサン・マイクロ・システム製デイスクアレイ内に男女の性器・性交場面等を露骨に撮影したわいせつ画像のデータ合計67画像分を記憶・蔵置させて、一般の電話回線を使用し、インターネット対応パソコンを有する不特定多数の利用者に右わいせつ画像が再生閲覧可能な状況を設定し、もって、わいせつ図画を公然と陳列したものである。
 東京地裁刑事2部の小川正持裁判官は、刑法175条前段を適用し、「被告人を懲役1年6月に処」し、「裁判確定の日から3年間右刑の執行を猶予」との判決を下した。

執行猶予がついて、刑の執行が猶予された。

  1. これは、無制約な情報発信を事実上放置している商用プロバイダの存在によって可能になった面があること、
  2. インターネットにおいて、他にもわいせつ画像データ発信が野放し状態で、被告人は誘発された面があること、
  3. 営利目的で犯行に及んでいないこと、
  4. 被告人は深く反省し、自宅所有のパソコンを処分、パソコン通信ネットの会員を退会した

等を判決文は述べている。

わいせつ画像マスク処理事件(刑事)

画像をマスク処理したが、わいせつ物公然陳列罪に問われた事件である。

岡山地裁平成9年12月15日判決(平成9年(わ)220号判時1641号158頁)

被告人2人は、猥褻画像を不特定多数のネット利用者へ有料で閲覧させようと意図して、女性の性器部分等を撮影した画像に、画像処理ソフトで、マスク処理したものをプロバイダーのサーバコンピュータに送信し、同時に取り外し機能のソフトを付して送信し、その記憶装置内に記憶、蔵置させた。不特定多数のインターネット利用者において受信した画像データを同じソフトを利用することにより、マスクを取り外した状態の猥褻画像を復元閲覧することができた。これが、猥褻物公然陳列罪に問われた。

被告人側は、

  1. サーバーコンピュータの記憶装置内に記憶、蔵置させた画像は、性器部分が画像処理ソフトにより、マスク処理され見えないようにされているから猥褻性はない
  2. 被告人らが送信し記憶、蔵置させたものは、情報である画像データであり、有体物であるべき、猥褻図画は存在せず、猥褻図画陳列罪に該当しない

と主張した。

裁判所は、

  1. 画像にマスクがなされていても、マスクを外すことが誰にでも、その場で、直ちに、容易にできる場合には、その画像は、マスクをかけられていないものと同視することできるとし、
  2. 陳列された図画は、サーバコンピュータではなく、情報としての画像データであると解すべきである、とし、情報としてのデータもわいせつ物の概念に含ませることは、刑法の解釈として許される、とし、

被告人らの行為は、刑法175条猥褻図画公然陳列罪に当たるとした。

当然の結論と思われる。

[参考文献]山本光英・判例評論487号59頁(判時1679号237頁)。

あまちゅあふぉーとぎゃらりー事件(刑事)

(1),画像処理ソフトによるマスク処理の画像データを記憶蔵置したコンピュータのデスクアレイが、「わいせつ図画」に該当し、(2)この画像データをサーバーコンピュータに送信、記憶蔵置させた行為が「公然と陳列した」に該当し、(3)日本国内から国外の海外プロバイダーのサーバーコンピュータへわいせつ画像を送信し記憶蔵置させる行為にも刑法の適用させることができるとされた事例である。

大阪地裁平成11年3月19日判決(平成9年(わ)第637号、判タ1034号283頁)

被告人は、インターネット上に、男女の性器、性交場面を露骨に撮影したわいせつ画像にマスク処理した画像データ18画像分を東京都港区赤坂のプロバイダのサーバーコンピュータに送信、その記憶装置であるデイスクアレイ内に記憶蔵置していた。被告人は、このマスクを外すことのできる「エフ・エル・マスク」と称する画像処理ソフトの利用方法等に関するホームページにアクセスできるリンク情報データを、被告人の滋賀県の自宅から、サーバーコンピュータに送信し、被告人開設のホームページにアクセスした不特定多数のインターネット利用者が、電話回線を使用し、マスクを外して、わいせつ画像を復元閲覧することが可能な状況を設定した。

被告人は、わいせつ画像データ合計102画像分を米国のレンタルサーバー会社のコンピュータに送信、同コンピュータの記憶装置であるデイスクアレイ内に記憶、蔵置させ、被告人開設のホームページにアクセスして会員登録した日本国内の不特定多数の利用者がわいせつ画像を再生閲覧できるようにした。

[大阪地裁]
第7刑事部湯川哲嗣裁判長は、

  1. 画像処理ソフトによるマスク処理の画像データを記憶蔵置したコンピュータのデスクアレイ自体が、刑法175条の「わいせつ図画」に該当するとした。
  2. わいせつ画像データをサーバーコンピュータに送信し、デスクアレイに記憶、蔵置させ、不特定多数の者ガダウンロードして、これを閲覧可能な状況においた被告人の行為が刑法175条1項「公然と陳列した」に該当する。
  3. 日本国内から国外の海外プロバイダーのサーバーコンピュータへわいせつ画像を送信し記憶蔵置させる行為にも刑法の適用させることができるとした。
わいせつ図画公然陳列罪にあたる刑事事件が、案外多い。

[参考文献]
高山佳奈子「別冊ジュリスト メデイア判例百選」(堀部政男・長谷部恭男編・2005年)246頁。

アルファネット事件(刑事)

被告人がわいせつな画像データを記憶、蔵置させたホストコンピュータのハードデスクは、刑法175条のわいせつ物に当たる、とした刑事判例である。

最高裁平成13年7月16日判決(平成11年(あ)第1221号、判時1762号150頁。刑集55巻5号317頁)
大阪高裁平成11年8月26日判決(平成9年(う)第1052号、判時1692号148頁、高刑集52巻42頁)
京都地裁平成9年9月24日判決(平成7年(わ)第820号、判時1638号160頁)

自らパソコン通信「アルファネット」を開設、運営していた被告人は、ホストコンピュータのハードデイスクにわいせつな画像データを記憶、蔵置させて、不特定多数の会員が、自己のパソコンを操作して、電話回線を通じ、ホストコンピュータにアクセスして、わいせつな画像データをダウンロードし、画像表示ソフトを使用してパソコン画面にわいせつな画像を現出させ、これを観覧することができる状態にした。

1審及び2審は、会員の再生閲覧が可能な状態に設定したことが、「公然陳列」に当たるとして、刑法175条の公然陳列罪にあたるとした。

被告人は、上告し、会員が再生閲覧するのは、自分のパソコンにウンロードされたわいせつな画像データで、ホストコンピュータに記憶蔵置された画像データは、不可視なままで、わいせつ性が顕在化していない、わいせつ物公然陳列罪は成立しない、と主張した。

最高裁第3小法廷(奥田昌道裁判長、千種秀夫、金谷利廣、濱田邦夫裁判官)は、被告人がわいせつな画像データを記憶、蔵置させたホストコンピュータのハードデスクは、刑法175条のわいせつ物に当たるとした。同条のわいせつ物を「公然と陳列した」とは、その物のわいせつな内容を不特定又は多数の者が認識できる状態に置くことをいうとした。
原判決は、同旨の判断をしているとして、上告を棄却した。

この結論は、正しいと思う。

[参考文献]
園田寿「ダウンロードとわいせつ物陳列罪」『別冊ジュリスト・メデイア判例百選』(№179)(2005年12月)242頁。

児童ポルノURL事件(刑事)

児童ポルノのURLをホームページ上に明らかにした行為は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等等等に関する法律」第7条4項「公然と陳列した」に当たる、という多数意見で、被告人は有罪とされたが、反対意見が付された事例である。

最高裁平成24年7月9日決定(判時2166号140頁)
大阪高裁平成21年10月23日判決(平成21年(う)第241号)
大阪地裁平成21年1月16日判決(平成19年(わ)第2291号)

この事件は、第三者が開設しているインターネット上の掲示板に記憶、蔵置されている児童ポルノを、被告人が共犯者が管理運営するホームページ上にURL(識別番号)を記し、不特定多数の利用者が閲覧可能な状況にすることは、(児童ポルノを公然と陳列した)に当たるか、という事案である。
「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等等等に関する法律」(平成11年5月26日法律第52号)第7条4項は、「児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者」には、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。(以下略)」と定める。

1審大阪地裁は、「公然と陳列した」と解し、被告人を懲役8月、執行猶予3年及び罰金30万円に処した。
2審大阪高裁も「被告人Bが開設したウエブページに本件児童ポルノのURLを明らかにする情報を掲載した行為は、当該ウエブページの閲覧者がその情報を用いれば特段複雑困難な操作を経ることなく本件児童ポルノを閲覧することができ、かつ、その行為又はそれに付随する行為が全体としてその閲覧者に対して当該児童ポルノの閲覧を積極的に誘引するものである」「児童ポルノ公然陳列に該当する。」とし、控訴棄却した。

最高裁(岡田喜代子裁判長、田原睦夫、大谷剛彦、寺田逸郎、大橋正春)は、適法な上告理由には当たらないとして上告を棄却した。 大橋正春裁判官の反対意見は、「公然と陳列」とは、「所在場所の情報を単に示すだけでは不十分」であるとし、被告人の行為は幇助犯の成立の余地があり、その余地につき検討すべきで、正犯として処罰することはない、とした。

大橋正春最高裁判事(著作権法学者、弁護士出身)は、反対意見を述べた。
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中国政官データ[2016年5月版]

著者:大家 重夫(Shigeo Ohie)のご紹介

著者:大家 重夫(Shigeo Ohie)の写真

2013年 フランス ランスにて

プロフィール

1934(昭和9)年生まれ
久留米大学名誉教授・国際日本語普及
協会理事
LAIT(IT知財法務研究所)
客員研究員

京都大学法学部卒
1960年文部省(現・文部科学省)
1970年文化庁著作権課長補佐
1988年私立久留米大学法学部教授。
1995年久留米大学法学部長
2005年久留米大学特任教授・名誉教授
2011年日本ユニ著作権センターより
「著作権貢献賞」を受賞

主な著書に

  • 肖像権(1979年・新日本法規)
  • 改訂版ニッポン著作権物語(1999年・青山社)
  • タイプフェイスの法的保護と著作権(2000年・成文堂)
  • 唱歌『コヒノボリ』『チューリップ』と著作権(2004年・全音楽譜出版社)
  • 肖像権 改訂新版(2011年・太田出版)
  • 美術作家の著作権 その現状と展望
    (福王子一彦と共著・2014年・里文出版)
  • ウルトラマンと著作権
    (上松盛明氏と共編・2014年・青山社)
  • インターネット判例要約集(2015年・青山社)

などがある。

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