大家重夫の世情考察

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エステックサロン対楽天仮処分事件

発信者情報開示請求権を被保全権利とする発信者情報の開示を命ずる断行の仮処分が認められた事例である。

東京地裁平成17年1月21日決定(平成16年(モ)第54824号判時1894号35頁)
東京地裁平成16年9月22日決定(平成16年(ヨ)第2963号判時1894号40頁)

債権者Xは、A又はエステキューズ及びBの名称で、エステックサロンの経営等を業とする株式会社である。
債務者Y(楽天株式会社)は、各種マーケッテイング業務の遂行及びコンサルテイング等を業とし、インフォーシークレンタル掲示板という電子掲示板を開設、インターネットサービスを提供している。

インフォシークレンタル掲示板に、「ベルボーというサポーターが、全部で20万円もするにかかわらず、開封してみると紙1枚だけでどういう仕組みで痩せられるかのか等について全く掲載されておらず、グルメッツという食品に至っては詳しい成分の記載もなく、こんな怪しい商品は今まで見たことがない」といった記事が掲載された(ベルボーもグルメッツもXが販売している商品である。)。
Xは、Yに対して、Yの電子掲示板に対する投稿により、名誉を毀損されたとして、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報開示に関する法律(以下、プロバイダ責任制限法)4条1項の発信者情報開示請求権を被保全権利として、同投稿にかかるIPアドレス等の開示を求めた。

[平成16年原決定]
平成16年9月22日東京地裁は、Xの申立の内、別紙記事目録1記載番号15(タイトル、返品について),97(まとめて返事),143(Aやめました),178(現社員です),別紙記事目録2記載番号14(最悪でした)については、理由があるとして、これを認容し、その余の申立は、被保全権利の疎明を欠くとして、これを却下した。債務者Yが保全異議を申し立てた。

[平成17年本決定]
民事9部大橋寛明裁判長は、別紙記事目録1掲載番号178及び同目録2掲載番号14に係る発信者情報の開示を命じた部分については、被保全権利の疎明があるとはいえず、不当であるから、これを取消し、その余の部分は正当であるからこれを認可し、債権者の仮処分命令申立は、上記取消に係る部分につきこれを却下した。

電子掲示板においては、化粧品、健康食品などの商品、サービスへの悪口、非難、批評があり、これに対し、信用毀損、名誉毀損で対抗する事例が多い。

迷惑メール仮処分事件

携帯電話利用者あてに「迷惑メール」を無差別に送信する業者に対し、その送信行為の差止めが認められた事例である。

横浜地裁平成13年10月29日決定(平成13年(ヨ)第560号)

仮処分命令の申立事件であるため、原告、被告でなく、債権者、債務者である。
債権者Xは、第1種電気通信事業者である株式会社エヌ・テイ・テイ・ドコモ。
債務者Yは、情報処理及び情報提供の各サービス業、移動体通信機器の販売等を目的として平成10年9月11日設立の有限会社グローバルネットワークであるが、平成13年9月4日、社員総会の決議で解散、清算人菊池越を代表者とする清算法人である。

Xは、iモードの名前のパケット通信サービスを提供する義務を負っている。
Yは、Xのパケット通信サービス契約者を不特定多数の男女の交際の仲介をする「出会い系サイト」というインターネットサイトの紹介を内容とする電子メール(本件メール)に勧誘するとともに、同契約者をして、有料インターネットにアクセスさせることにより収益を図ることを計画した。
Yは、本件電子メールを発信する際に、宛先となる電子メールアドレス(090に8桁の数字を付したものに続けて@dokomo.ne.jp)の8桁の数字部分にランダムな数字を当てはめる等の方法で、遅くとも平成13年5月、不特定多数の同サービス契約者宛ての電子メールアドレス及び同サービス契約者の存在しない多数の架空の電子メールアドレス宛てに、本件電子メールを大量かつ継続的に送信した。
このYの大量かつ継続的な本件電子メールの送信行為等に起因し、Xの電気通信設備等に機能障害が生じた。
そこで、Xは、Yに対して、送信行為の中止とその旨の誓約書の提出を求めたが、Yは、依然として本件電子メールを大量かつ継続的に送信し続けた。
Xは、Xの電気通信設備に対する所有権侵害を理由に、Yの送信行為の差止を求める仮処分の申立を行った。

[横浜地裁]
民事9部は、X請求を認容し、次の決定をした。

[主文]

  1. 債務者は、この決定送達の日から1年間、宛先となる電子メールアドレス(「090」に8桁の数字を付したものに続けて「@dokomo.ne.jp」を付したもの)の8桁の数字部分にランダムな数字を当てはめる等の方法により、債権者の所有する電気通信設備を利用して行われるパケット通信サービスを通じて、同サービスの契約者の存在しない多数の電子メールアドレス(「090」に8桁の数字を付したものに続けて「@dokomo.ne.jp」を付したもの)宛てに、営利目的の電子メールを送信する等して、債権者の所有する電気通信設備の機能の低下もしくは停止っをもたらすような行為をしてはならない。
  2. (省略)
この決定は、当然である。

弁護士対経由プロバイダPRIN事件

氏名不詳者により電子掲示板「2ちゃんねる」に名誉毀損書き込みがなされた弁護士が、プロバイダ責任制限法に基づき、経由プロバイダに対してしたは発信者情報の開示請求が認容された事例である。

東京地裁平成15年9月17日判決(平成15年(ワ)第3992号、判タ1152号276頁)

原告は、航空旅客手荷物運搬等を行う訴外B会社の顧問を務める弁護士である。
被告は、「PRIN」の名称で、インターネット接続サービス等の通信事業を営む株式会社である。

氏名不詳の本件発信者は、被告にインターネットでアクセスし、ウエブサイト「2ちゃんねる」内の電子掲示板に、「最悪のアルバイト会社 Part 7」という名前のスレッドに対し、原告を中傷する内容の記事(合計11本)を投稿した。
訴外B会社は、「2ちゃんねる」の訴外管理者Cを仮処分で訴えた。B会社のCに対する仮処分命令申立事件の和解となり、和解条項によりCは、本件各記事に関するアクセスログの情報を開示した。しかし、掲示板への投稿は匿名で行えるため、Cは、投稿した者につきIPアドレス以外の情報を保有していない。
原告は、上記アクセスログを被告に提出し、本件発信者の個人情報の開示を求めたが、被告は、拒否した。原告は、本件発信者に対して、名誉毀損の損害賠償請求訴訟をするためには、本件発信者の氏名、住所が必要である。そこで、原告は、被告に対し、本件発信者へインターネット接続を提供していること、被告は、プロバイダ責任制限法4条1項の「開示関係役務提供者」に該当する、とし同項に基づいて、発信者情報の開示を求め提訴した。

[東京地裁]
民事第32部井上哲男裁判長は、「したがって、発信者からウエブサーバーへの情報の送信とウエブサーバーから不特定多数の者への情報の送信を、それぞれ別個独立の通信であると考えるべきではなく、両者は一体不可分であり、全体として1個の通信を校正すると考えるのが相当である。」「両者が一体となって構成された1個の通信は、発信者から不特定多数の者に対する情報の送信にほかならないものであるから、これが『不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信』であることは明らかである。」
「発信者からウエブサーバーへの情報の送信は、発信者から不特定多数への情報の送信という『特定電気通信』の一部となると解する」とする。
経由プロバイダである被告は交換機などの特定電気通信設備を用いて、発信者と不特定多数の者の間で行われる通信を媒介した者で、「特定電気通信役務提供者」に当たるとした。 原告は、記事11本について、名誉毀損を主張したが、裁判長は、2本は、原告の社会的地位を低下させるものでないとし、次のように判決した。

「主文]

  1. 被告は、原告に対し、別紙アクセスログ目録記載1ないし6,同9ないし11の各日時ころにおいて、各IPアドレスを割当てられた電気通信設備を管理する者の氏名及び住所を開示せよ。
  2. 原告のその余の請求を棄却する。
  3. 訴訟費用は被告の負担とする。
経由プロバイダについて、最高裁平成22年4月8日判決民集64巻3号676頁もプロバイダ責任制限法2条3項の「特定電気通信役務提供者」とした。

「録画ネット」事件

日本のテレビ番組をインターネットにより、海外の日本人が視聴できる仕組みが、著作隣接権侵害とされた事例である。

知財高裁平成17年11月15日決定(平成17年(ラ)第10007号)
東京地裁平成17年5月31日決定(判タ1187号335頁)
東京地裁平成16年10月7日決定(平成16年(モ)第15793号判時1895号120頁判タ1187号335頁)

 海外諸国へ転勤し、その外国で働く日本人は、日本で放映されている日本のテレビ番組をどうしても観たいと思っている。その希望を叶えたいとAという事業者が考えた。
A(有限会社エフエービジョン)は、「録画ネット」の名称で、インターネット回線を通じて、テレビ番組の受信・録画機能を有するパソコンを操作して、日本で録画されたファイルを、海外の邦人の自宅等のパソコンに転送できる環境を提供する方法により、海外など遠隔地居住の日本人が日本のテレビ番組を視聴できるサービスを提供しようとした。

サービスとは、次の通りである。

  1. Aが利用者ごとに1台づつ販売したテレビチューナー付のパソコンをAの事務所内に設置し、テレビアンテナを接続するなどして、放送番組を受信可能な状態にする。
  2. 各利用者はインターネットを通じて、テレビパソコンを操作して録画予約し、録画されたファイルを海外の自宅のパソコンへ転送して貰う。

放送事業者(NHKなど)は、Aの行為は、NHKなどの放送を複製するもので、放送事業者の有する著作隣接権侵害(放送に係る音又は映像の複製権)(著作権法98条)であるとして、本件サービスによる放送の複製の差止を求める仮処分を求めた。

争点は、次の通り。

  1. 放送事業者側の主張。
    1. 本件サービスは、専ら利用者に放送番組をその無断複製物により視聴させるおのだ。
    2. 放送番組の複製は、Aの管理・支配下で行われている。
    3. このサービスで、Aは、直接利益を得ている。複製主体は、Aと評価すべきである。
  2. Aの主張。
    1. 本件サービスは、テレビパソコンの販売とそのハウジングサービス(寄託、インターネット接続、保守)であり、利用者は、自己のパソコンで、適法な私的複製(著作権法30条)をしている。
    2. 本件サービスにおける放送番組の複製行為は、Aの管理・支配下で行われていない。
    3. Aが得ているのは、テレビパソコンの対価とその保守管理費用で、複製のサービスによる対価でない。要するに複製主体は、利用者であるとした。

東京地方裁判所民事40部賴晋一裁判官は、平成16年10月7日、NHKの請求を認容する仮処分決定をした。
「本件サービスにおける複製は、債務者の強い管理・支配下において行われており、利用者が管理・支配する程度はきわめて弱い」「より具体的にいえば、本件サービスは、解約時にテレビパソコンのハードウエアの返還を受けられるという点を除き、実質的に、債務者による録画代行サービスと何ら変わりがない。債務者が主張する、テレビパソコンの販売とその保守管理というのは、本件サービスの一部を捉えたものにすぎず、サービス全体の本質とはいえない。」「本件サービスにおいて、複製の主体は債務者であると評価すべきである」とした。

Aは、この決定に対し、異議を申し立てたが、上級審は、この仮処分を認可する決定を行い、東京地裁平成16年10月7日決定を是認した。カラオケ法理(ア、管理支配の帰属、イ、利用による利益の帰属)によって、A(抗告人)は、敗訴した。

この一連の判決は重要なものである。

[参考文献]
相澤英孝「知的財産法判例の動き」(『ジュリスト』1313号)276頁は、「特定の記録媒体から利用者の機器への送信は公衆送信とはいえないので、記録媒体を管理している者の行為を複製権の侵害とすることによって著作隣接権の効力を及ぼしたものと理解される。」とする。

有名ホスト電子掲示板名誉毀損事件

有名ホストが電子掲示板になされた書き込みが名誉毀損に当たるとして携帯電話事業会社が発信者情報の開示を命ぜられたが、損害賠償請求は棄却された事例である。

大阪地裁平成18年6月23日判決(平成17年(ワ)第4861号、判タ1222号207頁)

原告Xは、有名ホストである。
被告Yは、携帯電話事業を業とするボーダホン株式会社である。

訴外Aの運営するホームページは、ホストクラブ情報交換を目的とする電子掲示板を包含しているが、ここに、「Xさんは、性病でした。花子うつされた~」などの書き込みがなされた。Xは、Aを相手に平成17年1月27日、大阪地裁に対し、発信者のIPアドレス及び書き込みがなされた日時の情報を開示を求める旨の仮処分を申立て、同年2月10日、仮処分決定を得て、同年3月16日に情報の開示を受けた。この開示で、Xは、書き込みに利用された端末が「j-phoneV402SH」で、IPアドレスは、被告Yが管理しているサーバーであることを知り、平成17年3月17日、Yに対し、書き込みについての発信者情報の開示及び開示までの保存を請求した。

平成17年5月20日、Yは、Xに対し、その発信者情報開示請求が、プロバイダ責任制限法4条1項の要件を充足していると判断できず、請求に応じられないと回答した。
Xは、名誉毀損及びプライバシー権侵害であるとして、プロバイダ責任制限法4条1項に基づき、発信者情報の開示を求めると共に、Yが開示しなかったことによる精神的損害100万円の損害賠償支払を求めて提訴した。

[大阪地裁]
第9民事部の深見敏正裁判長は、本件書き込みは、公共性も公益目的も違法性阻却事由もなく、権利侵害の明白性要件を満たしているとし、発信者情報の開示を命じた。Yの損害賠償責任については、Yに故意や重過失はないとし、これを否定した。

[判決主文]

  1. 被告は、原告に対し、別紙書込目録1及び2記載の各書込の発信者に係る住所及びメールアドレスを開示せよ。
  2. 原告のその余の請求を棄却する。
  3. (省略)
有名ホストが原告として、発信者情報を求めて訴訟するという珍しい事例。

漫画家発信者情報開示請求事件

漫画の著作権者である原告が、インターネット上のあるブログにより、原告漫画本が無断で、アップロードされ、リンク先で本の表紙の画像とともに、著作物が掲載され、著作権(公衆送信権)が侵害されたとし、発信者を特定するため、インターネットに接続していた者について、KDDI株式会社に発信者情報の開示を請求した事件。

東京地裁平成26年1月17日判決(平成25年(ワ)第20542号)

原告は、同人サークル「Art Jam」をたちあげ、「B」のペンネームで漫画原作等を行っている者で、「本件漫画1」「本件漫画2」の著作権者である。
 被告(KDDI株式会社)は、電気通信事業者として、インターネット接続サービスやサービスプロバイダ業等を行う株式会社である。

 原告は、訴外LINE株式会社が管理するライブドアブログに開設の「どーじんぐ娘」(以下、本件ブログ)があり、誰かが、原告の漫画を原告に無断で、アップロードし、送信可能化したファイルに対するリンクが表紙の画像と共に掲載されていることを知った。
原告は、債権者となり、債務者をLINE株式会社として、発信者情報開示に関する仮処分決定を得て、

  1. 本件記事の発信者に係るIPアドレス及び
  2. 本件記事が送信された年月日時刻

の開示を受けた。
IPアドレスは、被告が管理している。被告は、プロバイダ責任制限法4条1項の「開示関係役務提供者」に当たると主張し、原告の権利侵害をした発信者を訴えるためには、被告に発信者情報の開示を求めて、訴えた。

 すなわち原告は、本件IPアドレス本件タイムスタンプの時刻に使用して、インターネットに接続していた者について、プロバイダ責任制限法4条1項に基づき、別紙発信者情報目録記載の発信者情報の開示を求めた。

[東京地裁民事29部判決]
大須賀滋裁判長は、次のように判断し、「被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。」と判決した。

  1. 被告は、本件IPアドレスを管理する経由プロバイダで、法4条1項の「開示関係役務提供者」である。
  2. 本件記事に対応するダウンロードサーバーに本件漫画の電子ファイルをアップロードした者は、公衆の用に用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆通信装置の公衆送信用記録媒体に本件漫画の情報を記録(アップロード)して、原告の本件漫画を送信可能化し、自動公衆送信しうるようにしていた(パスワードは公開)ので、原告の公衆送信権侵害は明らかである。本件記事を投稿した発信者は、ダウンロードサーバーに本件漫画の電子ファイルをアップロードした者と同一人であると認めるのが相当であり、仮にそうでないとしても、少なくともアップロード者と共同して主体的に原告の公衆送信権を侵害したことは明である。
  3. 原告は、発信者に対し損害賠償請求の予定があるので、発信者を特定するため、本件IPアドレスを本件タイムスタンプの時刻に使用してインターネットに接続していた者(発信者)の住所、氏名及びメールアドレスの開示を受けるべき正当な理由がある。
LINEについては愼武宏・河鐘基「ヤバいLINE」(光文社新書・2015年5月20日)がある。
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中国政官データ[2016年5月版]

著者:大家 重夫(Shigeo Ohie)のご紹介

著者:大家 重夫(Shigeo Ohie)の写真

2013年 フランス ランスにて

プロフィール

1934(昭和9)年生まれ
久留米大学名誉教授・国際日本語普及
協会理事
LAIT(IT知財法務研究所)
客員研究員

京都大学法学部卒
1960年文部省(現・文部科学省)
1970年文化庁著作権課長補佐
1988年私立久留米大学法学部教授。
1995年久留米大学法学部長
2005年久留米大学特任教授・名誉教授
2011年日本ユニ著作権センターより
「著作権貢献賞」を受賞

主な著書に

  • 肖像権(1979年・新日本法規)
  • 改訂版ニッポン著作権物語(1999年・青山社)
  • タイプフェイスの法的保護と著作権(2000年・成文堂)
  • 唱歌『コヒノボリ』『チューリップ』と著作権(2004年・全音楽譜出版社)
  • 肖像権 改訂新版(2011年・太田出版)
  • 美術作家の著作権 その現状と展望
    (福王子一彦と共著・2014年・里文出版)
  • ウルトラマンと著作権
    (上松盛明氏と共編・2014年・青山社)
  • インターネット判例要約集(2015年・青山社)

などがある。

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