大家重夫の世情考察

第3章 外国人庁の設置

内閣総理大臣が直接、監督する「外国人庁」を設置する。
現在、法務省にある入国管理局をここに移し、中核にする。
インドシナ難民受入は、「インドシナ難民対策連絡調整会議」方式であったが、外国人庁という外国人のみを対象とした一元的行政が望ましい。
外国人庁は、次の業務を行う。

  1. 日本の法律に違反したり、犯罪を犯したり、在留資格のない外国人は、国外に追放する。
  2. 外国人が、日本の土地を購入しているということが報ぜられている。
     対馬では、韓国人が、北海道では、中国人が、京都では、現在訴追されている令計画・前中央弁公庁主任の夫人谷麗萍が京都に邸宅を所有しているなどの報道がなされている(相馬勝「習近平の『反日作戦』」(小学館・2015年)142頁。日本人は中国の不動産を購入できるのかという法制面も研究し、こういう事情を常時把握しておくべきである。
  3. 日本にとって有用な、優秀な人材は、これを受け入れる。
    前述のように石平、黄文雄、呉善花、金美齢、朱建栄、関志雄、莫邦冨クラスの評論家、コンピュータ、インターネットの達人を受け入れる。
  4. 日本国外、国内に「日本語学校」を設置する。
    日下公人氏は、海外に日本語だけでなく、「日本国憲法の精神を教えるような日本語学校をつくる。そこの日本語学校卒業免状を持っていれば、入国させる」とよい、という。賛成である。日下氏は、「たとえば上海に」といわれるが、中国、韓国の人は、既に多いので、ここは止めたい(日下公人・三橋貴明「アメリカ、中国、そして日本経済はこうなる。」(WAC・2010)192頁)。
     私は、アジアならばフイリピン、ミャンマー、ラオス、ヨーロッパならば、トルコ、ギリシャ、ドイツあたりに日本語学校を作り、教員は、日本語学校(たとえば、インドシナ難民を4カ月間で教育した国際日本語普及協会)などに派遣を要請し、政府が旅費滞在費謝金を予算計上する。)
  5. 日本語学校を卒業し、日本語を喋り、理解できる能力があり、日本文化を解する者は、外国人庁と、経団連などの合同審査の上、入国、定住を認める。
  6. サウジアラビア、ドバイなどの出身の人を想定するが、10億円以上の恒産をもつ人についても日本語を習得すれば、定住させる。
  7. 特定国の外国人が、1箇所に固まらず、分散し、定住させる。
  8. 外国人庁は、できるだけ外国人の住所、動静などを把握する。
    日本人にとって、外国人受け入れ反対の1番の理由は、治安が乱れることである。

内閣直属の外国人庁は、法務省入国管理局を中心に、警察庁や他省庁の者を入れ、難民認定と受け入れ、優秀な人材の移民の受け入れを所管する。外国政治家の「亡命」のような事例を考えると、内閣総理大臣の直轄が望ましい。巨額の横領をした中国人は、アメリカ、カナダ、オーストラリアへ、内部告発のアメリカ人スノーデンは、ロシアへ亡命(難民)した。中国の王立軍、北朝鮮の金正男らが日本に亡命、難民認定申請をしたと想像すれば、法務省入国管理局、法務大臣より、安倍首相直轄が望ましく、そのため、外国人庁を総理直轄にしたい。

 少ないと非難されようが、また、労働力を補充するためか、とか批評されようが、気にすることない。ゼロより喜ばれるはずである。実行したい。
 要は、日本語を習得した者を前提条件とし、この中から選んで、入国させる。
 日揮、清水建設、鹿島…でかって、雇傭した者から、日本でも雇傭し、住居を提供するという場合、入国させ、日本国内で日本語学校に通学させる。
 法務省の難民認定制度及び公益財団法人国際研修協力機構の外国人技能実習制度について、私は正確な知識を持っていないが、この機構も、アジア福祉教育財団と同じく、外国人庁の傘下に置くか、外国人庁の実施部隊として、機構に入れることも考えられる。

難民条約の難民認定
 なお、日本のマスコミは、1),日本の難民申請が多いのに、非常に少ない人数しか難民認定せず、「難民に冷たい国」と報じているが、サンケイ2015年5月2日付けに「難民を助ける会」の柳瀬房子さんが悪質仮装難民の多いことを指摘している。他紙も調査し、実態を正確に報告して欲しい。2),35年前のインドシナ難民の受け入れは、日本のマスコミは、どこも報じなかった。ニューズウイーク日本語版2015年9月22日号38頁が「日本らしいきめこまかな支援のノウハウをもっと誇っていい」とし、そのうち、「応分の負担」を求められると予告した(深田政彦記者)。最近、ようやく報ぜられるようになった(NHK、Eテレ、2016年1月23日23時「日本人はなにをめざしてきたのか」など)。現行の運用方針で良い。

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中国政官データ[2016年5月版]

著者:大家 重夫(Shigeo Ohie)のご紹介

著者:大家 重夫(Shigeo Ohie)の写真

2013年 フランス ランスにて

プロフィール

1934(昭和9)年生まれ
久留米大学名誉教授・国際日本語普及
協会理事
LAIT(IT知財法務研究所)
客員研究員

京都大学法学部卒
1960年文部省(現・文部科学省)
1970年文化庁著作権課長補佐
1988年私立久留米大学法学部教授。
1995年久留米大学法学部長
2005年久留米大学特任教授・名誉教授
2011年日本ユニ著作権センターより
「著作権貢献賞」を受賞

主な著書に

  • 肖像権(1979年・新日本法規)
  • 改訂版ニッポン著作権物語(1999年・青山社)
  • タイプフェイスの法的保護と著作権(2000年・成文堂)
  • 唱歌『コヒノボリ』『チューリップ』と著作権(2004年・全音楽譜出版社)
  • 肖像権 改訂新版(2011年・太田出版)
  • 美術作家の著作権 その現状と展望
    (福王子一彦と共著・2014年・里文出版)
  • ウルトラマンと著作権
    (上松盛明氏と共編・2014年・青山社)
  • インターネット判例要約集(2015年・青山社)

などがある。

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