大家重夫の世情考察

第2章 シリア難民などの受入の具体的提案ー日本語学校設置

 私は、その経験から、今度のシリア難民を含む移民受け入れ、を行うことを、宣言することを提案したい。
安倍総理は、日本は、当面、10,000人の難民受入を表明する。すなわち、毎年150人以上、日本語を習得した難民、移民を受け入れる、1万人になるまで続けると宣言する。

(1)日本語学校の設置

国外、国内に各10校設置する。
各学校は、1クラス20人、4か月間の日本語教育を行う。2クラスおく(後述、ドイツも20人教室のようである)。
1年間に、1学校は、20人×2×3=120人 1箇所120人卒業する。
10箇所、1200人。
10年で、12000人。
これを10箇所で、1万2000人である。おそらく、日本語の出来ない者もいよう。
また、日本語ができても高齢の家族はできないし、連れて来る。子供も産まれる。
おおよその数字であるが、インドシナ難民受入の場合、10年でたやすく実現した。

(2)外国で日本語教育

具体的には、できれば国外(ギリシヤ、ドイツ、トルコ、クロアチア、あるいはフイリピン、キャンマー、ベトナム、タイ…)に、国費で日本語学校を作る、あるいは校舎を借りる。大使館が広ければ、大使館で教える。10カ所程度置く。
そこに、国家予算(外国人庁または、アジア福祉教育財団)で、国際日本語普及協会など日本語学校の教師を委嘱し、派遣する。
日本文化、日本の目に見えないルールを教えるには、月数が多いほどよい。
4月後、日本企業(大手ゼネコンなど)の人事採用担当者、法務省入管局の者、アジア教育福祉財団の者が、日本語を習得した者を面接する。日本語能力と人柄を見て、複数の面接官に合格した者のみを、日本に連れて帰る。できれば、ゼネコン各社の者も日本語学習風景を見学、難民に接触、終了時に採用を決定し、連れて帰るのが望ましい。

(3)日本で、日本語教育

日本へ入国希望のシリア難民のうち、日本企業の支店などに勤務した者、日本の学校に留学した者、その他特に日本と縁故があり、日本人の保証人がいる者については、日本企業への就職斡旋を行い、就職先が決まれば、日本入国をみとめる。政府で、日本にある日本語学校へさらに1月間でも、通学させ、その費用を負担する。東京の外、日本語学習を希望する者の多い都市5カ所におく。


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中国政官データ[2016年5月版]

著者:大家 重夫(Shigeo Ohie)のご紹介

著者:大家 重夫(Shigeo Ohie)の写真

2013年 フランス ランスにて

プロフィール

1934(昭和9)年生まれ
久留米大学名誉教授・国際日本語普及
協会理事
LAIT(IT知財法務研究所)
客員研究員

京都大学法学部卒
1960年文部省(現・文部科学省)
1970年文化庁著作権課長補佐
1988年私立久留米大学法学部教授。
1995年久留米大学法学部長
2005年久留米大学特任教授・名誉教授
2011年日本ユニ著作権センターより
「著作権貢献賞」を受賞

主な著書に

  • 肖像権(1979年・新日本法規)
  • 改訂版ニッポン著作権物語(1999年・青山社)
  • タイプフェイスの法的保護と著作権(2000年・成文堂)
  • 唱歌『コヒノボリ』『チューリップ』と著作権(2004年・全音楽譜出版社)
  • 肖像権 改訂新版(2011年・太田出版)
  • 美術作家の著作権 その現状と展望
    (福王子一彦と共著・2014年・里文出版)
  • ウルトラマンと著作権
    (上松盛明氏と共編・2014年・青山社)
  • インターネット判例要約集(2015年・青山社)

などがある。

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