2016年4月4日 大家 重夫
毎日のように、シリア難民が続々と、ヨーロッパへ、ドイツへ、イギリスへ入国しようという記事が載っている。
ドイツのメルケル首相は、100万人でも受け入れる、と胸を張って自信をもって宣言し、私は、そう言い切る度胸に感嘆したものであった。
日本は、昭和26年成立の「難民の地位に関する条約（昭和56年10月15日公布、条約21号）及び昭和42年成立の「難民の地位に関する議定書（昭和57年1月1日公布）」に加入し、いずれも昭和57年1月1日が施行された。
これに伴い、「出入国管理及び難民認定法（改正法）」が施行された。
2015年12月現在、日本には、難民と認定された者が、633人、第3国定住によるミャンマー難民105人、これと別に、ミャンマーのロヒンギャ族（イスラム教徒）が230人、難民条約を申請し非該当とされたが日本にいる者が、2106人いるという。
また、公益財団法人国際研修協力機構の外国人技能実習制度によって、入国し研修先から、脱走した者など、不法滞在者が数万人いるらしい。
旅行者、あるいは留学生として入国し、そのまま日本で生活する者、国外から船で、不法入国し、日本で生活している不法入国している者は、数万人いるという。
2015年、難民認定者は27人である。うち、アフガニスタン6人、シリア3人、エチオピア3人、スリランカ3人、エリトリア2人、ネパール2人（難民申請者は1768人）という（日経2016年1月23日付）。シリアについては、内戦勃発の2011年以降の5年間で、合計65人が難民申請し、6人を認定し、51人について、人道上の配慮による在留資格を認めた。
シリア人は、難民認定9人と言うことになる。
私は、旧文部省に事務官として27年、私立久留米大学法学部教授として22年勤務し、合計49年働いた。文部省の時代、内閣に出向し、インドシナ難民受入を担当した。
私が、文化庁著作権課著作権調査官という役職についていた1979年（昭和54年）7月、内閣審議官として、また、インドシナ難民対策連絡調整会議事務局員とし働くことになった。ここで、財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部を設置し、この財団が設置した神奈川県大和市と兵庫県姫路市の定住センターにベトナム、カンボジア、ラオスの難民を収容、3カ月（のち4カ月）の日本語教育をし、就職を斡旋し、彼らを中小企業に就職させた。ボートピープルのほか、ベトナムなど3国にあった日本企業に勤務していた縁故者などで日本定住希望者を香港、バンコクなどの施設に行き、面接し受け入れたり、それら日本定住者の親族呼び寄せを認め、子孫を含めインドシナ難民は、約1万1千人が日本に同化させる仕事に関与した。
私は、国際政治、国際政治学もよく知らず、「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年10月4日政令第319号）も殆ど読んでいない。しかし、宮脇淳子氏が、（日本の）「大学の先生たちは自分の専門のタコツボの中に入れ込みすぎる、その資料が全部?ならどうするか、という批判精神がなさすぎる」（宮崎正弘・宮脇淳子「中国壊死」（ビジネス社・2015年）209頁）という発言を読み、同感し、専門外の事柄でも、みんな発言を行うべきであると思い、本稿を書く。
2015年9月。連日のように、シリアやアフリカから大勢の難民がトルコ、イタリアなどを経由して、ドイツ、フランス、イギリスを目指しているという。
ドイツ、フランスなどシリアなどから来た難民で一杯のようである。
ただ、全員が、着の身着のままでなく、多少のお金は持っているようだ。
ボートピープルとは違う。だから、デンマークは、1万クローネ（約17万円）を超す現金や所持品を警察が没収し、このお金で、難民一時滞在施設の利用料に充てるという。
わたしは、普通の日本人と同じく、移民受け入れに反対ではあった。
第1、日本人は、外国人を使用人として使い、監督することが下手、苦手である。
日本人は、受け入れるとなると、同等の人間として取り扱うことになる。D・アトキンソン小西美術工芸社社長は、「外国人が上の立場になることに対して、日本人は、抵抗が強い」、日本人はプライドが高い、よいう意見を述べている（WiLL2016年3月号216頁）。
日本人が使用者になって、部下の外国人の扱いに不馴れで、一方、上司に外国人が来るのは嫌で、結局、人材も鎖国の方がいいのである。
外国人労働者を受け入れるにしても、日本語を学ばせ、その本人、子供を日本人に同化させる。
下級労働者として固定させてはならない。ただ、日本語というハードルは越えて貰う。
第2に、日本の国土は狭隘であること、を挙げたい、インドシナ難民を受け入れの際、難民収容施設を探すことに苦労した。
第3，日本は、このところ不景気で、失業者、非正規雇傭者が多いことを挙げたい。
第4に、今度のシリア難民も、欧米諸国が中東に対して、今まで執ってきた政策とその行動の結果であり、日本は、まったく、責任はない（西尾幹二・川口マーン恵美「膨張するドイツの衝撃」（ブジネス社･2015年）147頁）。
1916年（大正5年）、サイクス・ピコ協定（英仏露がオスマン帝国の解体・分割を図って約束した秘密協定）が中東の国境を定めたとされている。
イギリス人マーク・サイクス（Mark Sykes）は、中東問題の専門家、フランス人のフランソワ・ジョルジュ・ピコ（Fransois Georges Picot） という外交官がとりきめ、ロシアもこれに加わった。
日本は､その時も、その後もまったく、中東に関与していない。
この点で、1979年、ベトナム、カンボジア、ラオスの難民を日本は受け入れたが、このインドシナ難民の場合、日本が第二次世界大戦で、迷惑をかけている、また、隣人であるという点でシリア難民と違っていた。
第5，日本は、「世界一治安のよい日本」である。日本は、司法制度が確立し、人々に表現の自由があり、人権は、重んじられている。ヨーロッパ諸国と米国と同じと考えてよい。中国や、ロシアは、その点で信用がおけない。こういう日本について、多くの国民は、移民難民が流入することにより、犯罪が多発し、平穏な生活が脅かされることを怖れている。
身勝手と言えば、身勝手であるが、おおむね、以上のような理由で、多くの日本人は、シリア難民に限らず、移民受け入れに、少なくとも70％は反対であると思う。
これは、経験から言うが、一応、シリア難民の受け入れに、まあ、賛成しようか、という人も、近隣にシリア難民の合同宿舎を建設するというと、反対運動の側に廻るのではないだろうか。
しかし、全く、日本が受け入れを拒否し、金銭の補助だけですませてよいだろうか。
安倍内閣も、反対の姿勢をつづけられるだろうか。
難民移民を受け入れるとすれば、どいう理由づけになるだろうか。
私は、実利的、功利的見地から、また、インドシナ難民を受け入れた経験から、安倍総理は、1万人受け入れる、と宣言していいと思う。
1年に200人程度、受け入れ、親族呼び寄せを許可すれば、そのうち、子孫がうまれ、結局､1万人に達すると思う。現在、難民申請をしているが、非該当とされている者で、日本語ができ、「日本人にしてよい」と認定した者を繰入れてもよい。
私は、１，日本は、日本国外10箇所、国内10箇所、日本語学校を合計20カ所設置し、日本定住希望者が、日本語を修得しているか、必ず日本語を学ぶと約束し、企業等が職業住居が保証された者のみを日本に入国させる条件にしたい。前者は、日本企業の者と外国人庁職員が面接して、選抜する。
２，次に、わたしは、外国人庁を新設し、外国人を所轄する部署をつくり、難民認定、定住許可の出入国管理をし、日本入国後も在住の外国人の情報を持つ部署にすべきである。
安倍総理は、将来１万人のシリア難民の受け入れるとの政策を表明しても、構わないと考える。
第１，安倍内閣の積極的平和主義に合致する。
緒方貞子元国連高等弁務官は、難民の受入は、積極的平和主義の一部だ、と朝日新聞の取材に答えているが、そうだと思う。
第２，日本は、アメリカとは、常に、連絡をしあい、意思の疎通があり、比較的理解し合っているが、ヨーロッパとは疎遠である。特に、ドイツ人には、日本の実像が伝えられていない（三好範英「ドイツリスク」（光文社新書・2015年））。
日本にとって、「悪夢」は、米中が手を握ることである。キッシンジャーと周恩来は「中国人は、普遍的視点をもつが、日本の視点は偏狭で」、キシンジャーが、「日本の社会は、とても特異」「ほかの人々に対して感受性が鋭敏でない」（筆者注、これは当たっている。）として、米軍の日本駐留は、日本拡張への「瓶のふた」と説いたことを忘れるべきでない。
ドイツ、フランス、EUと日本は、現在、経済的競争以外に、特に問題はない。
しかし、メルケル首相は、北京を8回も訪問している。東京訪問の回数は、少ない。
圧倒的に前者が多い。独中が手を握ることは、米中握手ほどでないとしても、日本にとって、面白くない。
人権重視、民主主義国であるドイツ、フランスとは、交流を密にすべきである。
当初、ヨーロッパ諸国は､人権無視の中国へ、人権重視、民主主義を説こうとしたが、今や、商売第一になった。宮崎正弘・川口マーン恵美「なぜ､中国人とドイツ人は馬が合うのか？」（ワック・2014年）は、中国の言い分をドイツマスコミが鵜呑みにしている、と指摘する。三好範英と同じく、ドイツマスコミは偏向しているという。安倍首相は、まず、ドイツマスコミ関係者を日本に招待すべきである。またドイツを理解し、精神的な応援してみてはどうか。まず、日本人は、ドイツへ行き、シリア難民受入を称賛すべきである。話を聞き、実情を知り、難民引き受け以外で、何か役にたつこと、例えば、テント、簡易トイレ、毛布等を送る（見当違いかも知れないが）などを研究すべきである。
第３，アジアでも、シリア難民をニュージランドが700人、オーストラリアは、4年で1万8750人引き受けるという。私は、日本は、当面、毎年100人、目標10,000人受け入れを表明すべきだと思う。
人道的見地から、奉加帳への記入という交際仲間への義理から、10,000人受け入れを表明する。
日本が、国連の常任理事国入りを目指すならば、10,000人受け入れ宣言すべきである。実際には、日本語教育修得者の中から、経団連と相談しながら、毎年100人以上、10年かけて10,000人の適材を選んで入国させる。
第４，日本は、石油は、中東に大きく依存している。
また、中東の諸国で日本の大手ゼネコンは、ドバイで、巨大な建造物の建設を行っており、ゼネコンの職員が、中東で、相当数の労働者を雇用していた。これは、日本に連れて行ってもいいという、人もいたかも知れない。
第５，少子高齢化といわれているが、多少の歯止めになること。
中東からの難民移民などが日本語を覚え、日本社会に入っていくことについて、日本文化に刺激を与え、何か変化があるかもしれない。
第６，われわれは、中東の政治状況などの正確な情報を常時、知っている必要がある。日本人で、中東情勢に明るい人山内昌之、池内惠、内藤正典、高橋和夫など日本人研究者もいるが、中東出身の外国人で、日本語のできる者を育て、テレビや新聞、雑誌で、日本語で、我々日本人、安倍総理に、適切な助言をして欲しいのだ。
私は、その経験から、今度のシリア難民を含む移民受け入れ、を行うことを、宣言することを提案したい。
安倍総理は、日本は、当面、10,000人の難民受入を表明する。すなわち、毎年150人以上、日本語を習得した難民、移民を受け入れる、1万人になるまで続けると宣言する。
国外、国内に各10校設置する。
各学校は、1クラス20人、4か月間の日本語教育を行う。2クラスおく（後述、ドイツも20人教室のようである）。
1年間に、1学校は、20人×2×3=120人 1箇所120人卒業する。
10箇所、1200人。
10年で、12000人。
これを10箇所で、1万2000人である。おそらく、日本語の出来ない者もいよう。
また、日本語ができても高齢の家族はできないし、連れて来る。子供も産まれる。
おおよその数字であるが、インドシナ難民受入の場合、10年でたやすく実現した。
具体的には、できれば国外（ギリシヤ、ドイツ、トルコ、クロアチア、あるいはフイリピン、キャンマー、ベトナム、タイ…）に、国費で日本語学校を作る、あるいは校舎を借りる。大使館が広ければ､大使館で教える。10カ所程度置く。
そこに、国家予算（外国人庁または、アジア福祉教育財団）で、国際日本語普及協会など日本語学校の教師を委嘱し、派遣する。
日本文化、日本の目に見えないルールを教えるには、月数が多いほどよい。
4月後、日本企業（大手ゼネコンなど）の人事採用担当者､法務省入管局の者、アジア教育福祉財団の者が、日本語を習得した者を面接する。日本語能力と人柄を見て、複数の面接官に合格した者のみを､日本に連れて帰る。できれば、ゼネコン各社の者も日本語学習風景を見学、難民に接触、終了時に採用を決定し、連れて帰るのが望ましい。
日本へ入国希望のシリア難民のうち、日本企業の支店などに勤務した者、日本の学校に留学した者、その他特に日本と縁故があり、日本人の保証人がいる者については、日本企業への就職斡旋を行い、就職先が決まれば、日本入国をみとめる。政府で、日本にある日本語学校へさらに1月間でも、通学させ、その費用を負担する。東京の外、日本語学習を希望する者の多い都市5カ所におく。
内閣総理大臣が直接、監督する「外国人庁」を設置する。
現在、法務省にある入国管理局をここに移し、中核にする。
インドシナ難民受入は、「インドシナ難民対策連絡調整会議」方式であったが、外国人庁という外国人のみを対象とした一元的行政が望ましい。
外国人庁は、次の業務を行う。
内閣直属の外国人庁は、法務省入国管理局を中心に､警察庁や他省庁の者を入れ、難民認定と受け入れ、優秀な人材の移民の受け入れを所管する。外国政治家の「亡命」のような事例を考えると、内閣総理大臣の直轄が望ましい。巨額の横領をした中国人は、アメリカ、カナダ、オーストラリアへ、内部告発のアメリカ人スノーデンは、ロシアへ亡命（難民）した。中国の王立軍、北朝鮮の金正男らが日本に亡命、難民認定申請をしたと想像すれば、法務省入国管理局、法務大臣より、安倍首相直轄が望ましく、そのため、外国人庁を総理直轄にしたい。
少ないと非難されようが、また、労働力を補充するためか、とか批評されようが、気にすることない。ゼロより喜ばれるはずである。実行したい。
要は、日本語を習得した者を前提条件とし、この中から選んで、入国させる。
日揮、清水建設、鹿島…でかって、雇傭した者から、日本でも雇傭し、住居を提供するという場合、入国させ、日本国内で日本語学校に通学させる。
法務省の難民認定制度及び公益財団法人国際研修協力機構の外国人技能実習制度について、私は正確な知識を持っていないが、この機構も、アジア福祉教育財団と同じく、外国人庁の傘下に置くか、外国人庁の実施部隊として、機構に入れることも考えられる。
難民条約の難民認定
なお、日本のマスコミは、１），日本の難民申請が多いのに、非常に少ない人数しか難民認定せず、「難民に冷たい国」と報じているが、サンケイ2015年5月2日付けに「難民を助ける会」の柳瀬房子さんが悪質仮装難民の多いことを指摘している。他紙も調査し、実態を正確に報告して欲しい。２），35年前のインドシナ難民の受け入れは、日本のマスコミは、どこも報じなかった。ニューズウイーク日本語版2015年9月22日号38頁が「日本らしいきめこまかな支援のノウハウをもっと誇っていい」とし、そのうち､「応分の負担」を求められると予告した（深田政彦記者）。最近、ようやく報ぜられるようになった（NHK、Eテレ、2016年1月23日23時「日本人はなにをめざしてきたのか」など）。現行の運用方針で良い。
日本語ができなければ、日本社会で生きていけない。まず、日本語を習得した者のみ日本に受け入れることを条件にする。日本で、犯罪を犯した者は、大抵､日本語が不自由だ。
留学生が恩人というべき人を殺したり、技能実習生が雇傭主を殺すケースでは、日本語で、意思表示ができないケースが多い。犯罪を犯したり､脱走する事件が起こると、双方の意思の疎通が正確に伝わっていないケースが殆どである。
英語は、世界的に使われ、英国の移民難民は、皆、英国で英語を使うと思っていたが、そうでないらしい。また、そのため、「統合」がなされていないと感じている。
2016年1月23日の産経新聞ニュースによると、イギリス・キャメロン首相は、英国社会の統合が進まないのは、移民の英語力が不足であること、を指摘し、「移民にも責任がある。今後は、上達しなければ、在留資格にも影響する」と1月18日、英紙に語った。これを受けて、イギリス内務省のホームページは、移民向けの英語テストを行い、在留期間を延ばすために、テストを受けて、合格する必要があると、掲示した（産経ニュースは、その掲示の中で、「language（言語）」のつづりを「langauge」と誤ったため「内務省職員も落第だ」と報道された）。
ドイツでも、国が難民移民向けのドイツ語教育を支援している（2016年3月3日、ハンブルグの産経記者宮下日出男記者による）。約20人の教室で、2015年11月から各地で始めている。
日本は、民主主義国とは、友好的に交流し、お互い困っている場合、助け合うべきである。
安倍総理は、中東からの難民、移民を日本が受け入れ表明をした方がよいと、判断した時は、まず、外国人庁を設置し、一元的に外国人行政を行う体制をつくり、日本も毎年100人以上受け入れ、1万人をめざすと表明すべきである。
インドシナ難民受入は、1979年、東京サミットの時であった。伊勢志摩サミットにおいて、シリア難民を含む移民難民1万人受け入れを表明してはどうであろうか。